山口晃弘の超幸齢社会の最幸介護術
超高齢社会を実り多き「幸齢社会」にするために、
介護職がすべきこととは？
元気がとりえの介護職・山口晃弘が紡ぐ最幸介護術。
- プロフィール山口 晃弘 （やまぐち あきひろ）
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介護福祉士、介護支援専門員。1971年、東京都生まれ。高校卒業後、設計士、身体障害者施設職員を経て、特別養護老人ホームに入職し、介護職・生活相談員を務め、その後グループホームの管理者となる。
現在、社会福祉法人敬心福祉会 千歳敬心苑の施設長。著書に『最強の介護職、最幸の介護術』（ワニブックス、2014年）、『介護リーダー必読！ 元気な職場をつくる、みんなを笑顔にする リーダシップの極意』（中央法規出版、2021年）がある。
認知症は人生の通過点
東京都世田谷区は915,427人の住民がおり、東京23区のなかで最も人口の多い区です。
その中で、私の勤務する烏山地域には、120,397人の人が住んでいて、その内24,720人（20.53％）の人が65歳以上の高齢者です（データは令和元年７月１日現在）
高齢者人口が増えると、当然認知症の方も多く存在します。認知症になったからといって、施設に入居する方ばかりではなく、またそうすることが望ましいとも思いません。認知症になったとしても、住み慣れた地域で生きられることが良いと思いますし、それを多くの人が望んでいるとも思います。
認知症は早い段階で、家族や地域など周りの人が気付けると良いでしょう。周りが気付けなかったばかりに事故やトラブルに巻き込まれてしまう可能性が高くなります。
先日、株式会社セブンイレブン-ジャパン様のご協力で、認知症サポーター養成講座を開きました。セブンイレブン-ジャパンの行政推進担当を中心に、地域のセブンイレブン店舗のオーナー様が集まってくださいました。主催は、当法人（社会福祉法人敬心福祉会）が区より受託している烏山あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）です。
認知症の人の早期発見には、コンビニの方の理解が重要です。
認知症の方がコンビニを利用した場合、たとえば毎日同じ物（毎日使用するような物ではない物）を買っていく。支払い時にいつも一万円札を出したり小銭を使わない。スリッパのままで買い物に来ている。など、このような状況を見た時に地域包括支援センターなどにご連絡いただければ、それが認知症の人の早期発見につながります。
店内で、支払いを済ませていないお菓子などの封を開け、その場で食べだしてしまった場合、店員の方が警察に連絡したとしても、間違いではありません。
ただ、このような件で、本人が警察に行ったり、家族が警察に呼び出されたりするのは、お互いに多大なストレスとなるだけで、根本的な解決にはつながりません。
コンビニ店員の方に認知症に対する理解があれば、そういった場合の対応策を専門職や家族と決めておくこともできるのです。
今回の認知症サポーター養成講座が、そのきっかけになればと思っています。
人生100年時代といわれる世の中、認知症はもはや人生の通過点といってもおかしくないのです。誰しもが認知症になる可能性があると思って、地域で支え合い、地域で生きられる社会を創っていけたらいいですね。
株式会社セブンイレブン-ジャパンの皆様、店舗オーナーの皆様、関係者の皆様、この度はお忙しい中、ご協力ありがとうございました。
