山口晃弘の超幸齢社会の最幸介護術
超高齢社会を実り多き「幸齢社会」にするために、
介護職がすべきこととは？
元気がとりえの介護職・山口晃弘が紡ぐ最幸介護術。
- プロフィール山口 晃弘 （やまぐち あきひろ）
-
介護福祉士、介護支援専門員。1971年、東京都生まれ。高校卒業後、設計士、身体障害者施設職員を経て、特別養護老人ホームに入職し、介護職・生活相談員を務め、その後グループホームの管理者となる。
現在、社会福祉法人敬心福祉会 千歳敬心苑の施設長。著書に『最強の介護職、最幸の介護術』（ワニブックス、2014年）、『介護リーダー必読！ 元気な職場をつくる、みんなを笑顔にする リーダシップの極意』（中央法規出版、2021年）がある。
「介護・福祉は魅力ある仕事か？」
介護業界の人手不足は深刻です。介護業界に人が集まらないことを、行政は賃金が低いことばかりに着目していますが、実際に原因はそこにあるのでしょうか。
「処遇改善加算によって離職率は低下しているか？」「定着率は上がっているか？」というアウトカム評価が求められていますし、多くの事業所で、職員が足りない声が聞こえてきます。
「足りない」のレベルが深刻化しているのです。どうしてもシフトが組めないとなれば、雇用形態にこだわっていられません。派遣社員が多い事業所もかなりあります。
ある調査によると、派遣社員や紹介会社を頼ってかかった人件費が、年間8000万～9000万円という結果がありました。一事業所の話です。これで経営が成り立つとは到底思えません。
確かに賃金も魅力の一つではありますが、そこだけではない。金銭的なインセンティブでは経営はもたないし、何より福祉にそれだけの財源があるはずがないのです。
それに代わる職業そのものの魅力が必要です。
身体介護、認知症ケア、またその家族に対するサポート……福祉は悩める人を支え、困っている人を救える仕事です。人の内面には、人の役に立ちたいという意識があります。これを満たすことのできる世の中でそう多くはない仕事だと思います。
そして、職員が定着しない原因には、魅力や賃金ではないもうひとつの理由があるのではないでしょうか。それは膨大に膨らむ仕事量です。
求められるものが多く、整備しなければいけない書類も多すぎます。厚労省の進める「介護現場の事務作業の半減」は、是非とも実現してほしい課題です。
多くの職員が定時で帰られていないのが実情です。ワークライフバランスの崩れた職場で、よいパフォーマンスはできません。
「本来するべき仕事は何か？」
あれもこれもさせたい気持ちはわかりますが、理想だけ掲げても、やる人がいなければ何にもなりません。
