和田行男の婆さんとともに
「大逆転の痴呆ケア」でお馴染みの和田行男（大起エンゼルヘルプ）がけあサポに登場！
全国の人々と接する中で感じたこと、和田さんならではの語り口でお伝えします。
- プロフィール和田 行男 （わだ ゆきお）
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高知県生まれ。1987年、国鉄の電車修理工から福祉の世界へ大転身。
特別養護老人ホームなどを経験したのち99年、東京都で初めてとなる「グループホームこもれび」の施設長に。現在は株式会社大起エンゼルヘルプ地域密着・地域包括事業部 入居・通所事業部部長。介護福祉士。2003年に書き下ろした『大逆転の痴呆ケア』（中央法規）が大ブレイクした。
共に研鑽し合おう
虐待防止について国は力を入れており、僕ら事業者にも研修が課せられ、行政主催の研修も盛んなようです。
このことそのものは国民生活を護っていくうえで、とても大事なことだと思っていますが、どうも吹っ切れない疑問があります。
というのは、虐待に絡む法律として「高齢者虐待防止法」があり、その中で「通報義務」が課せられており、それについて厳しく指導もされますが、養護者（家族等）による虐待（疑い）において通報者（個人・事業所・事業者）への「逆恨みを想定した行政対応」が明確になっていないように感じているからです。
現実的に、居宅介護支援事業所で介護支援専門員の仕事に就いている知人は、法律を遵守して通報したがために養護者（家族）に激しく逆恨みされ、連日の謝罪訪問を強要されたことがあると言っていましたし、他にも従事者に対して「密告したな」と脅されたケースがあり、事業所・事業者が「おまえのところは止める」と脅されたケースも聞きました。
法に基づき実直に対応した介護従事者・事業所・事業者の通報に対して行政職員がストレートに対応した結果、こういうことが起こってしまうことは当然予測できることです。
いくら行政が法と共に行動してくださったとしても、従事者・事業所・従事者が「逆恨み行動で痛みを負う」ことは避けられず「通報後の行政対応」が非常に重要だと思いますが、いかがでしょうかね。
自宅での状況に単独（ひとり）で触れる訪問介護事業や居宅介護支援事業従事者、地域包括支援センター従事者、小規模多機能型居宅介護事業訪問サービス従事者などは、業務柄、通報者が特定されやすい特性もあります。
僕ら介護事業者として「通報は義務」として従事者に伝えますが、こういうことがあるとしたら、通報にあたり行政に「通報を受けて行政はどのように動くのか」を確認してから内容を話すようにしないと、自分たちが法を遵守したがために自分たちだけがリスクを背負ってしまいかねず、だからと言ってためらっては法の趣旨がズレてしまいかねません。
僕らもしっかり虐待防止への指針作りや研修等に取り組みますが、行政職員にも「通報を受けた後の進め方指針や研修」にしっかり取り組んでいただきたいものです。
虐待をどうやったらなくせるか、防げるか、不幸にも起こってしまったときにどう対応するのが効果的か、二次災害まで防げるかの知恵の多職種協働が大事であり、共に研鑽し合うことが必要ではないでしょうか。
写真
久し振りにカマキリの後ろ姿を見て「可愛いなぁ」って思いました。
じっくり観察しているとカマキリと目が合ってしまいました（下 写真）。きれいな瞳（？）でしたが、じっと見つめて、攻撃のチャンスをうかがっているのかと思うと、うっとりしていられなかったですね。ちょこっと葉っぱでちょっかいかけてみましたが、カマキリに「逆恨み」という概念はないでしょうからね。
