辻川泰史の介護事業経営に必要な考え方
一期一会の出会いを大切にし、介護のプロとしてサービスを提供する辻川泰史さんによる、これからの事業所運営の指南ブログ。
- プロフィール辻川 泰史 （つじかわ やすし）
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1978年東京都生まれ。98年、日本福祉教育専門学校卒業。
老人ホーム、在宅介護会社勤務を経 て2002年、（有）はっぴーライフを設立（05年に株式会社化）。08年、（株）エイチエルを設立。現在、コンサルティ ング、講演、セミナーなどでも活躍中。
著書に『福祉の仕事を人生に活かす！』（中央法規、2009年）がある。
はっぴーライフHP
http://www.hl-tokyo.com/
対談ムービー http://www.youtube.com/user/2g66
経営手腕
今回はプラス改定となりましたが、介護報酬が下がったりすることは、私も経営している立場として痛手です。ブログやFBなどでは、多くの経営者の方々が可笑しい、変だ、という意見や持論を展開されております。実際に現場を見ていないのではないか？ という疑問もあります。
しかし、文句を言った所で変わりません。もう決定してしまったのです。どうしていくべきか？ ここは経営者の力量、その法人の力量が問われることです。人材不足に加えて、ただ人材不足に関しては介護業界だけではありません。飲食店に行くと、人手が不足して、注文してから時間がかかることも多くなってきています。日本の労働人口が減少していっていると少しずつ感じます。特に、介護業界は成り手が少ないのが現状です。
なぜか？ 理由はたくさんありますが、その一つに給与が低いというイメージ。そして、もう一つが大変そう、というイメージが大きくあるのではないかと思います。介護業界が優遇されていないのでしょうか？
残業がなく、給与の遅延もなく、賞与も決まって支給され、年収600万以上。そんな仕事がどれだけあるのでしょうか？ もしそういった仕事に就いている人がいれば、その人は特殊なスキルがある人、または努力を人一倍した人だと思います。
介護報酬引き下げの度に制度への批判をすることは、より業界のイメージ低下を招くと思います。言うべきことは言う、伝えるべきことは伝える、そういったことは必要です。しかし、経営者層が大変だ、大変だ、と言い続けることは、自社にとっても業界にとっても良いことではありません。経営者の気持ちのぶれは職員に伝わります。そして、職員の気持ちに不安が生じ、サービスに影響が出てしまうこともあります。悪循環です。
介護報酬によって経営の行い方を変えていくことが必要なことは、私はセミナーでも伝えていますし、多くの経営者が認識していることです。自社のみが報酬が下げられるわけではありません。同業者全部です。
報酬引き下げに対して、どういう影響が考えられるのか？ そして、その影響によって損失がどの程度出て、その損失を最小限にするためにはどうしたらよいか？ どういう協力をして欲しいか！ ということを話し合って、一致団結していくことが大事だと思います。職員を安心させるように方向性を示して、リーダーシップを発揮すべきときではないでしょうか？ 経営者としてのリーダーシップの見せ所です。
製品のライフサイクルで考えた場合、成長期から成熟期に入る時期に介護事業所は急増しました。そして、デイサービス業界は、今は衰退期なのかもしれません。そうなると、次にはまた、新たな形での導入期が来ます。その新たなステージのための課題だと思います。時代が変わる、その都度、自社も自分も変わるということが必要です。
サプリメントで有名なDHCも元は洋書の翻訳委託の会社でした。
D－大学
H－翻訳
C－センター
私たちが避けようのないものに文句をつけ、
反抗してみたところで、
避けようのないもの自体を変えることはできない。
だが、自分自身を変えることはできる。
デールカーネギー
製品ライフサイクル
成功する製品はすべて、次のような明確に区別ができる４つの段階をもっています。
（失敗する製品はこの４段階の途中、主に導入期で失敗します）。
４つの段階とは、
（１）導入期（市場開発期）
（２）成長期
（３）成熟期
（４）衰退期
です。
製品ライフサイクルは、通常、Ｓ字カーブとして描かれ、導入期ではほとんど横ばいに近い推移を示した後、成長期で大きく上昇、また成熟期でゆるやかな上昇に戻ります。製品の競争戦略は、それぞれの段階ごとに異なります。
導入期においては、市場開拓を主とし、製品の認知度を高めることが必要です。特に製品コンセプト、使い方の提案など、製品を顧客が使用シーンをイメージできるように理解してもらうことを重視する必要があります。
成長期においては、市場におけるポジションの確立、シェアの確立を目指します。流通チャンネルの拡大を図ることや、機能の改良やモデルチェンジが必要となってきます。
成熟期においては、競合製品に対して自社製品のポジショニングやシェアの防衛が重点となります。ポジショニングのために価格や広告においての戦略・戦術が必要となります。
機能改良やモデルチェンジは小さなものとなります。衰退期には、撤退のタイミングの検討を行うことが必要となります。価格もマージンも低く抑えられたなかで、メンテナンス体制や社会的責任も考慮する必要があります。
