辻川泰史の介護事業経営に必要な考え方
一期一会の出会いを大切にし、介護のプロとしてサービスを提供する辻川泰史さんによる、これからの事業所運営の指南ブログ。
- プロフィール辻川 泰史 （つじかわ やすし）
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1978年東京都生まれ。98年、日本福祉教育専門学校卒業。
老人ホーム、在宅介護会社勤務を経 て2002年、（有）はっぴーライフを設立（05年に株式会社化）。08年、（株）エイチエルを設立。現在、コンサルティ ング、講演、セミナーなどでも活躍中。
著書に『福祉の仕事を人生に活かす！』（中央法規、2009年）がある。
はっぴーライフHP
http://www.hl-tokyo.com/
対談ムービー http://www.youtube.com/user/2g66
人材育成
安倍総理大臣の推し進める「新三本の矢」の一つに「介護離職ゼロ」が掲げられました。 最初に「介護離職ゼロ」という言葉を聞いたとき、私は介護職の離職ゼロという方針かと、一瞬嬉しく感じました。家族の介護をするために仕事を辞めなくてはいけないという状況を変えるために、首都圏での特養の増設等を進めるほか、介護人材の獲得なども進めていくそうです。
介護事業の経営状況をみると、施設は作れても、人材が獲得できなければ開設できません。２０１３年に私自身、岩手県より委託を受け、介護人材確保事業のコンサルティングを１年間行いました。震災で大きな被害を受けた沿岸部などでは、施設の認可は取得したものの、人材が確保できずに開設できない状況がありました。
首都圏に特養やサービス付き高齢者向け住宅を増設しても、人材が確保できなければ意味がありません。
たとえば、新設の施設ができて、人材が獲得できたとします。そうなると、近隣の施設に勤めていた介護職が、新設の施設へ転職することになります。すると、介護職に転職された施設が閉鎖に追い込まれる可能性もあります。結局、運営法人と施設が変わるだけで、何ら解決にはならないのではないでしょうか。
問題を解決するためには介護職が増えること。同時に介護業界から人材を他業界に流出させないことです。
そのためにはどうしたらよいのでしょうか。１つは、介護職が一般的水準の給与を得られる介護報酬にすることです。同時に、介護事業に携わる経営が、運営者ではなく、経営者としての意識をもつことです。
労働人口の減少に伴い、介護業界だけに限らず、飲食業界、建設業界なども人材の不足があるようです。
その中で介護の仕事を目指している、従事したいと考えている人の想いを大切にし、この介護業界で成長していもらい、充実感を得てもらうためにはどうしたらよいのでしょうか。
介護職自体にも、数字意識、経営意識等の意識を改善すべきことはありますが、まずは介護事業所の経営者層が、先を見据え、課題を改善していくこと。その上で人材から人財へと育成できる姿勢をもつべきです。
介護セミナーというと、介護知識、介護技術、法改正などしか出ない。もっと経営という視点から介護業界を見ていくことが必要だと感じます。介護は、現在健康な人も、いずれ自分自身や家族などがかかわる問題です。そういった国の根底を支える仕事です。その仕事に従事しているプライドをもちましょう。
プライドをもてる報酬が得られるようにするためにはどうしたらよいのでしょうか。介護報酬などに矛先を向けるだけではなく、現状でどのように進めていくかを考えていくことが必要です。
