辻川泰史の介護事業経営に必要な考え方
一期一会の出会いを大切にし、介護のプロとしてサービスを提供する辻川泰史さんによる、これからの事業所運営の指南ブログ。
- プロフィール辻川 泰史 （つじかわ やすし）
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1978年東京都生まれ。98年、日本福祉教育専門学校卒業。
老人ホーム、在宅介護会社勤務を経 て2002年、（有）はっぴーライフを設立（05年に株式会社化）。08年、（株）エイチエルを設立。現在、コンサルティ ング、講演、セミナーなどでも活躍中。
著書に『福祉の仕事を人生に活かす！』（中央法規、2009年）がある。
はっぴーライフHP
http://www.hl-tokyo.com/
対談ムービー http://www.youtube.com/user/2g66
介護事業所の倒産
先日、介護事業所の倒産件数が55件と、昨年の年間54件を上回り過去最大との報道がされていました。
私自身も介護事業所の経営者として、今年の報酬の減額は経営的に厳しいものでした。しかし、報酬の減額は当社だけでなく介護事業所全体のものですので、その決定した報酬の中で経営を行うことで事業を安定させるのは経営者の資質にかかわることと捉えています。
ここで、Ａ社とＢ社という２つの事業所があったとします。２社は同じ定員、同じ算定区分、同じような地域で、同じような稼働率です。Ａ社は黒字が出て、Ｂ社は赤字という状況。他業種であれば、同じ料金設定で同じような客数の場合、同じように利益が出るはずです。
しかし、介護事業所では必ずしも同様とは限らず、売り上げは同じでも利益が出る事業所と出ない事業所に分かれることが多くあります。その要因はいろいろとありますが、大きくは次の２点があります。
- １・人件比率が高い
- ２・初期投資をしすぎたために返済が多い
１に関しては、人員配置基準に加えて送迎専門スタッフや調理スタッフ、そして現場スタッフ等の余暇人員が３、４名多いことがあります。これは、その事業所の利用者層も影響しています。
利用者の人数が同じ20名であっても、介護状態が高い場合、認知症などで徘徊する人が多い場合などは、プラスで人員を配置することが必要になります。さらに、現場スタッフとしてカウントしていない送迎や調理等の人件費もデイサービスの介護報酬で賄うので、負担が大きくなっているのです。
介護報酬が下がったにもかかわらず、何も対策をしていない、どう対策すべきかも検討していないという事業所が多くあります。同じことをしていても売上が下がるのですから、稼働率を上げること、経費を削減するという当たり前のことをしないでいるのです。今はまだよいかもしれませんが、この影響が徐々に出てくると感じます。
２に関しては、介護保険の報酬改定のサイクルを考えたり、現報酬から10%下がっても経営できるシミュレーションの不足が招いています。
介護保険事業は国の保険事業であるのですから、国の方向性、地域の方向性、財源を見て経営していく事が必要です。利用者本位の姿勢は大切で重要ですが、そこだけに偏ってしまっては経営でなく運営しているだけになってしまいます。経営意識を持つことがより求められてきている状況だと感じます。
