辻川泰史の介護事業経営に必要な考え方
一期一会の出会いを大切にし、介護のプロとしてサービスを提供する辻川泰史さんによる、これからの事業所運営の指南ブログ。
- プロフィール辻川 泰史 （つじかわ やすし）
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1978年東京都生まれ。98年、日本福祉教育専門学校卒業。
老人ホーム、在宅介護会社勤務を経 て2002年、（有）はっぴーライフを設立（05年に株式会社化）。08年、（株）エイチエルを設立。現在、コンサルティ ング、講演、セミナーなどでも活躍中。
著書に『福祉の仕事を人生に活かす！』（中央法規、2009年）がある。
はっぴーライフHP
http://www.hl-tokyo.com/
対談ムービー http://www.youtube.com/user/2g66
擬似市場
先日、介護報酬の改定が決定しました。小規模デイサービスでは約９パーセントの減収になります。これは大きな問題です。消費税が５パーセントから８パーセントに上がっただけでも大きな負担と感じました。それを上回る９パーセント。９パーセントも減収するのです。
小規模デイサービスの月額売上げが200万円だったとします。改定後は、同じ稼働率で18万円下がり、182万円となってしまうのです。約１名分の介護スタッフの人件費分です。
今までのような経営方法では経営が困難になってしまうということです。行うべきことは多々あります。これといって正解となる方法を示すことは難しいですが、次の２点を徹底することは共通だと感じます。
- ・必要経費以上はかけない＝余暇人員をなくす、人材の配置の効率化など
- ・新しい収益源を作る＝通常の営業活動のほか、地域のニーズを汲んだサービスを行う
報酬改定が出て、私もデイサービスを経営している立場上、とても痛手です。ただ、考えてみると介護保険事業は擬似市場です。
- ・介護報酬は全国一律であり改定がある
- ・サービスの方法に対して法令厳守、人員配置基準がある
定期的に改正があることは認識しているわけです。そこで、報酬改定によって最大10パーセントの減収があっても運営ができる仕組みを作るべきと考え、セミナーでもそのこと伝えてきました。
今後hq、介護保険制度の改定時期に合わせた事業計画を考えていくべきです。現状の報酬を見た上で大きな初期投資などをして、いざ介護報酬が下がると経営が立ち行かないのは経営者の問題です。その経営方針の失敗を現場に負わせることは間違いです。
フェイスブックやブログでは、報酬改定によって経営ができなくなるという投稿や記事を見かけます。その内容をみると、８割から９割が人件費で、ここまで減収になれば運営できないという内容です。これは甘えすぎではないでしょうか。
同じ報酬でも、良いサービスを提供してスタッフに還元できている事業所はあります。経営ができなくなるのではなく、経営者自身の資質が問われる時期です。
そもそも、民間の事業で人件費率８割も使うのは経営ではありません。運営です。そういった事業所にコンサルで伺うと、決まって初期投資がおおく、ランニングコストが大きいです。加えて、４名で回せるスタッフ数にもかかわらず、６人プラス調理スタッフなど、３名ほど多く余暇人員を抱えています。
私自身はセミナーなどに自らも参加し、情報を得るようにしています。国の方針にもなるべく目を向けるように心がけています。増えすぎたデイサービスを淘汰していこうという意図は分かりました。そういったことも踏まえて、事業所への思い入れもあり決断まで時間がかかりましたが、昨年12月、小規模事業所を統合し40人規模のデイサービスにしました。
同時に、新規事業としてフィットネスジムをオープンしました。
経営者がネガティブな発言が多くなると、求職者が少なくなります。良い業界にするためにも、現状を受け止め前向きにいきたいですね。
