東京都にある福祉型障害児入所施設Aで2回の虐待防止研修が開かれ、講師として参加しました。

　この施設の現状を予め伺ったところ、ASD（自閉症スペクトラム）の障害特性と支援にかかわる理解の不十分さが不適切な支援を産み、虐待の発生につながっているようでした。

　そこで、一回目は虐待防止の取り組みのアウトラインから共通認識を作り、二回目はASDにかかわる障害特性と支援のあり方について深める内容をもって虐待防止研修としました。

　ASDのある子どものアセスメントにありがちな誤りと不適切な支援の実例を示しながら、支援者が留意しなければならない知覚過敏、認知の特徴、凹凸のある発達過程と、それらを踏まえた適切な支援のあり方を追究する内容です。

　昨年度から、支援の専門性に係わる内容を虐待防止研修で重視する形に変えてきました。

　2回の研修を終えたところで、職員の皆さんには「適切な支援」のために必要な専門性の具体的な内容と方向性を納得していただいたように思います。施設長からは「今回の研修を聞いて、アンガーコントロール研修が、いかに周辺に外れたものであるかを実感しました」という感想を戴きました。

　この10年間、施設従事者等による虐待の発生が止まない深刻な現実は、支援者の虐待防止の視点の脆弱さに問題があるのではなく、支援に係わる専門性の脆弱さに由来していると確信するようになりました。

　虐待防止法の施行から10年も経過しているのですから、現場の支援者は、一部の例外を除き、虐待防止の視点をすでに持っています。少なくとも「虐待をしてはならないし、虐待に行き着かないように心がける努力をしよう」と考えています。

　それでも、不適切な支援から虐待が発生してしまうのは、障害のある利用者のアセスメントが不十分か間違っているからです。とりわけ、ASDのある人に係わる虐待の発生は、ASDの障害特性に関する無理解が最大の要因だと考えざるを得ません。

　この施設の管理者に対して、東京都の担当者は「アンガーマネジメント研修」をしたらどうかと提案したそうです。この担当者はこの施設の虐待の発生要因について、いささかたりとも分析していません。あまりにも無責任です。

　アンガーマネジメントやストレスマネジメントの研修については、以前のブログで
取り上げたことがあります（2021年11月1日ブログ参照）。虐待防止研修の付録としてプラスアルファすることには反対しませんが、これらの研修が虐待防止に直結するとは全く考えていません。

　これらの研修を虐待防止研修に位置づけることを主張する方は、その有効性に係わるエビデンスを提示してください。養護者についてはひとまずの対応としての効果は認められていますが、施設従事者等による虐待については有効性を示す客観的データはありません。

　ASDのある利用者への典型的な虐待には、たとえば次のような経緯で発生する例があります。

　知的障害とASDを併せもつ人が思春期から行動障害の拡大傾向を強め、他害行為を始めます。このような変化の背景には、思春期に伴うホルモンの活性化に加えて、脳波の変化とてんかん発作の出現という可能性もあり、児童思春期精神科医との連携が必要不可欠です。

　ところが、適切な医療との連携をすることもなく、他害行為を力で抑え込む対応が日常化し、ついに職員による身体的虐待に行き着いてしまうのです。

　虐待をした職員にありがち考えの運びは、「利用者Aさんが暴力を振るうことで、他の利用者も私自身も被害に会っているのだから、暴力はやってはいけないことだとAさんに分かってもらうしかない」という内容です。

　しかし、知覚過敏についてのアセスメントはしていない、こだわり行動はすべて消去すべきものだと誤解している、パニックの背景や要因についても理解していない。そして、行動障害に「だましだましの対応」の繰り返しをし続けたために、他害行為が頻発するようになっているのです。

　ASDに関する障害特性と二次障害に関する無理解を通り過ぎたところで、「暴力を振るってはならない」という一般論に還元された確信が、虐待の原動力になっています。このようにみてくると、施設従事者等による虐待のほとんどは、支援の専門性の不足または欠如に由来する「人権侵害行為を伴う支援の破綻」であると定義することができます。

　学校のスポーツの部活動でも、教師による体罰事案が跡を絶ちませんが、これらの教師にアンガーコントロールやストレスマネジメントの研修を薦める教育委員会の指導など聞いたこともありません。指導法に係わる専門性の欠如が問題の核心にあるからです。

　どうして福祉の領域では本筋を外れたところで虐待防止研修の柱を立ててしまうのでしょう。この根底には、障害者支援に係わる施設・事業所の営み総体の基軸に、支援の方法論的領域を位置づけてこなかった問題があります。

　これは制度的な致命的欠陥です。理事長、施設・事業所の管理者（いわゆる施設長など）、および一般の支援者職員等に障害者支援に係わる専門性を要件とする仕組みはありません。

　以前から、虐待発生の責任を虐待者である職員にのみ帰結させることには反対してきました。若手の人材育成に責任を負うべき経営者や管理者に、支援の専門性を問わない仕組みにも虐待発生の要因はあります。

　実際、2020年度の障害者虐待対応状況調査によれば、職種別の施設従事者等による虐待の実態（総人数720人）は、管理者70人（9.7%）、設置者・経営者37人（5.1%）、サービス管理責任者42人（5.8%）、児童発達支援管理責任者17人（2.4%）であり、これらの合計で166人（23.1%）にも上るのです。

　そうして、不適切な支援に長期間さらされたASDのある人は、いわゆる強度行動障害に行き着いてしまいます。

　強度行動障害という行政上の概念を明確にするための厚生省（現、厚労省）による研究があって、そこでは強度行動障害の状態にある人の24.5％は、医学的・心理学的・福祉的なあらゆる支援を駆使しても全く状態の改善されないことを明らかにしていたはずです。つまり、強度行動障害が不可逆的な状態に固まってしまう人たちがいるということです。

　この人たちへの社会的な処遇と支援は、現行制度の範囲では不可能です。支援職員から施設長までのすべてに支援の専門性を要件としない仕組みがあり、障害者支援施設の人員配置の状況や施設設備の制約の大きさを踏まえると、神川県立中井やまゆり園のような「牢屋敷」扱いが出来するのは、ある意味では必然です。

　行動障害や強度行動障害という二次障害に焦点を当てた支援や研修ではなく、行動障害を発生させないASDの特性を踏まえた支援の専門性を上げることが何よりも重要です。その上で、すでに不可逆的な強度行動障害の状態像になってしまった人たちの社会的処遇のあり方については、新たな社会資源の創設を含めた検討が必要不可欠です。

　これらの課題を正視しない限り、神奈川県立中井やまゆり園のような虐待事案は、大なり小なり延々と発生し続けることは間違いありません。私見によれば、これまでの障害者支援施設ではなく、司法関与の明確な人権保護施設への入所を構想する必要があるでしょう。

　川越市役所に用事あって足を運ぶと、東京2020の記念碑のあることに気づきました。招致活動のプレゼンで「半径8キロ以内のコンパクト五輪」を売りにしていたにもかかわらず、開催が決まった途端に新たな競技場の建設と商業オリンピックのおこぼれに与りたい周辺都市への分散がはじまりました。「お金をかけないコンパクト五輪」の幻影の下、東京2020の現実は数々の贈収賄にまみれていたのです。どこに「レガシー」があるのですか。