宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ
疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか？
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。
- プロフィール宗澤 忠雄 （むねさわ ただお）
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大阪府生まれ。現在、日本障害者虐待防止研究研修センター代表。
長年、埼玉大学教育学部で教鞭を勤めた。さいたま市社会福祉審議会会長や障害者施策推進協議会会長等を務めた経験を持つ。埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』（中央法規）、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』（やどかり出版）、『障害者虐待-その理解と防止のために』『地域共生ホーム』（いずれも中央法規）等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。
障害福祉2021
この一年の障害福祉領域について振り返ると、大きく二つのことが胸をよぎります。一つは、Covid-19禍の支援であり、もう一つは、神奈川県立中井やまゆり園に象徴される施設従事者等による虐待の深刻な実態です。
Covid-19禍の支援の維持を守り抜く努めを果たしてきたすべての支援者の皆さんには、まずは、心から敬意を払いたいと思います。
障害領域の支援現場では、目に見えないウィルスの感染を防止する必要性をまったく自覚できない利用者は決して珍しくありません。
様々な障害特性に起因してマスク着用のできない利用者を前に、職員の皆さんは感染防止に細心の注意を払いながら食事、排泄、入浴等の支援を続けてきました。支援は相互作用ですから、支援職員の感染リスクも高くならざるを得なかったのです。
そのような中、布製マスクが国から配布されました。この時、Covid-19禍における福祉・介護現場の現実を取り上げたラジオ番組は、「こんな使えない代物を配られても、現場で着用する人は一人もいません」という多くの支援者の怒りの声を取り上げていました。
布製マスクの効果が低いために不織布マスクがスタンダードになってきた経緯は、多くの支援現場の人たちにとって常識に類することですから、怒りの声は当然です。
Covid-19に関連するもう一つの異常事態は、「施設内療養」です。感染症法にもとづく隔離は入院と宿泊療養施設ですが、障害者支援施設だけは、千葉県船橋市の北総育成園における「施設内でのゾーニング」が法的根拠もないまま対応の「雛型」のようにされてしまいました。
手話通訳の必要な聴覚障害のある人がCovid-19に感染し、愛知県の宿泊療養施設に入ろうとして排除された事案がありました。この件は、愛知県が障害を理由とする差別的対応の非を認め、聴覚障害のある人は宿泊療養施設に入ることができました。
ところが、知的障害の領域では、当初から「施設内ゾーニング」の対応を原則とするかのような自治体が山のようにありました。これは、感染症法と障害者差別解消法の二つの法律に係わる違法行為なのではないでしょうか。どうして、この点が問われないのかまことに不思議です。
日本精神科病院協会は9月15日、入院患者のCovid-19感染の実態について公表しました（https://www.nisseikyo.or.jp/news/topic/detail.php?@DB_ID@=586）。
それによると、精神科病院の入院中に感染が確認され、転院できずに死亡した人は235人に上っています。同協会は、8月下旬に会員約1200病院に調査を実施し、回答の得られた711病院のうち4割を超える310病院で陽性者が出ており、陽性者数は入院患者3602人、病院職員1489人の計5091人となったことも報告しています。
この日本精神科病院協会の報告と公表は、精神科病院では感染症治療に限界があるため、本来は感染症治療に専門的な対応のできる病院への転院が必要であるにも拘らず、転院できない状況があって「極めて由々しき事態」だと指摘しています。
それでは、知的障害者の施設業界は、「施設内ゾーニング対応」の中で、入院や宿泊療養施設に入所できずに死亡した利用者数を公表しているのでしょうか。都道府県によっては、感染症法にもとづく入院隔離の原則を守り抜いたところもあり、自治体による差別的対応の実態を含めて明らかにすべきだと考えます。
もう一つは、神川県立中井やまゆり園に象徴される施設従事者等による障害者虐待の深刻さについてです。底なし沼のような様相を呈しています。
神奈川県立中井やまゆり園と社会福祉法人かながわ共同会の津久井やまゆり園の虐待については、雑誌『創』（2021年12月号）の「内部告発が明らかにしたやまゆり園での『虐待』」（92‐101頁）が詳しく報じています。
かながわ共同会は、障害者虐待防止法に基づく通報義務のある職員に対して、「内部告発者は『懲戒処分にする』」という文書を出していたと言います。
神川県立中井やまゆり園では、施錠監禁を行う別枠の寮を設けて、その寮を担当する職員は「俺たちは特別だというエリート意識があって、県の本庁に移動した後、再び課長とか部長という肩書で中井に戻ってくる」（94頁）とあります。
中井やまゆり園は、神奈川県における強度行動障害や発達障害のある人への支援に係わる中核的な施設です（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/a4b/cnt/f5889/p1204898.html）。
この施設のホームページでは、今現在も、恥も外聞もなく、そのことが「基本理念と基本方針」に謳われています。しかし、その実態は、施錠監禁する特別の寮を設け、職員がその寮を担当することはエリートコースにのることになっているというのです。これでは、この施設と県庁の組織的な共謀によって、詐欺罪と逮捕監禁罪に相当する極めて悪質な行為をしていたことにならないのでしょうか。
神奈川県は、関係した職員や施設長に対して重い懲戒処分をどうして実施しないのでしょう。監禁していた寮の歴代の平職員から課長や施設長にぞろぞろ処分者が出てくるからでしょうか。公務員がここまでの違法行為をしているにも拘らず、神奈川県が懲戒処分を実施しないとすれば、神川県議会にはこの問題を議会で取り上げるべき責任があります。
中井やまゆり園をはじめ、施錠監禁のような拘束の虐待事案のほとんどは、強度行動障害を言い訳にしています。
それでは、強度行動障害支援者養成研修の実効性は一体どうなっているのですか。
第５期障害者計画・障害福祉計画から、障害のある子どもから成年までの「切れ目のない支援」を実現する施策の形成が求められるようになりました。この中で、行動障害の拡大を予防する取り組みが重点課題にされてきたのでしょうか。
放課後デイサービスで行動障害の拡大防止の取り組みをすれば報酬加算をつけるような施策のスキームは、前回のブログでも指摘したように、すでに破綻しており、期待できる代物ではありません。
今日の施設従事者等による虐待の実態には、障害のある利用者を「食い物」にするような卑劣さと、深刻な人権侵害があります。
飛行機上空からの富士山
飛行機上空から撮影した富士山を今年の最後に飾りたいと思います。この一年は、多くの人たちに辛酸と苦労がのしかかりました。皆さん、本当にお疲れさまでした。どうか良いお年を。
