宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ
疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか？
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。
- プロフィール宗澤 忠雄 （むねさわ ただお）
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大阪府生まれ。現在、日本障害者虐待防止研究研修センター代表。
長年、埼玉大学教育学部で教鞭を勤めた。さいたま市社会福祉審議会会長や障害者施策推進協議会会長等を務めた経験を持つ。埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』（中央法規）、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』（やどかり出版）、『障害者虐待-その理解と防止のために』『地域共生ホーム』（いずれも中央法規）等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。
支援の質・支援力の総体と雇用形態
子ども虐待に係わる小学校の対応の実態をヒアリングするために、以前、ある小学校の保健室に勤める養護教諭を訪ねたことがあります。
児童虐待防止法が施行される以前は、虐待は「学校教育の管轄外」みたいな傾きがあったように思いますが、現在の義務教育諸学校は「学校の避けて通ることのできない児童生徒の支援課題」という基礎認識を持っています。
ここで、学校から通告したケース、保健所・児童相談所と学校が連携したケースについて詳しくお聞きした上で、学校内部の連携に話しが移ったところで、意外な話が出てきました。
学校の中での連携を図ろうとするときに、真っ先に考慮しなければならないことは先生方の雇用形態だと言うのです。
虐待や不登校のケースについては、学校の時間単位である年度・学期に枠づけることのできない支援が必要であるため、その学校では長期間にわたる支援の必要な児童生徒の支援経過や状況の記録をまとめて引き継いでいく「カルテ」のような書類があります。
正規雇用の教員は、必要に応じて連携チームに所属しますが、期限付雇用の教員やパートの教員は、原則として、連携支援チームに加わらないことになっているそうです。
非正規雇用の教員は長期間の支援に係わることに無理があり、非正規の分限に応じた責任の範囲への考慮からもそのようになっているとのことでした。この判断は正当で、間違いがあるとは思えません。
そこで、この養護教諭は過去５年分の先生方の、雇用形態別・教科専門別・担当学年クラス別・出校曜日別の一覧表を開きました。毎年の人事異動に加えて、非正規雇用の教員の中には年度途中で辞める人もおり、このような一覧表を作っておかないと、保健室から必要な連絡をどの先生にすればいいのか分からなくなるというお話でした。
以前、このブログでも「常勤換算」の問題について指摘したことがあります（2019年11月18日ブログ参照）。 教員についても、非正規雇用の比率が徐々に高まりつつある中で、さまざまな困難に直面する児童生徒への対応に難しさが出ているのです。
学校教育においても、「常勤換算教員の人数」は同人数の常勤教員のもつ支援力にはならないことを示しています。
Covid-19禍の下で、小中学校の児童生徒の不登校は19万人を越え、小中高校生の自殺者数も415人となり、共に最多人数を更新することとなりました。
不登校や自殺の背景には多様な問題の発生要因が絡んでいるとは思いますが、学校の教職員の非正規雇用の比率を高めてきたところにCovid-19禍が襲い、学校の持つ支援の質と支援力の総体の低下が児童生徒の抱える深刻な問題への対応を難しくしている状況はないのでしょうか。
スーパーマーケットの惣菜づくりやレジで働く従業員の多くは、非正規雇用です。ここでは、従業員が頑張って働き、提案した新しい惣菜の売れ行きが好調な場合に時給等の待遇が向上するインセンティヴが用意されています。そうして、仕事の質を上げて維持しながら、パートさんたちを「戦力」として長期雇用する経営のストラテジーが成立します。
ところが、教育や福祉の領域は必ずしもそうではありません。特別のニーズに係わる対人支援の職員に必要な専門性と社会的責任の重さを正視すれば、職場の大半を正規雇用職員で構成しなければ、支援の質を保つことはできないのではないでしょうか。
非正規雇用の割合を高止まりにして、正規雇用職員と合わせた混成支援者チームの持ちうる支援の質と支援力の総体は、「常勤換算」の人数分よりはるかに低くなるはずです。
職員のマネジメントの工夫によって改善できる余地も全くないとはいえませんが、スーパーマーケットの従業員に対するインセンティヴのようなものが設定できるとはとても思えません。
わが国における教員や福祉の仕事は、社会的評価が待遇の改善につながるような仕組みをほとんど持っていません。そこで、正規雇用職員が多忙な中で支援スキルを向上させようとするモティベーションも萎えがちだし、ましてや非正規雇用職員にまで処遇困難ケースへの間違いのない対応を求めるのは間尺が合いません。
その上、職員の雇用に係わるマネジメントがいい加減な施設は、慢性化した不適切なケアをベースに虐待が発生することが珍しくありません。私が施設従事者等による虐待事案で踏み込んだ調査をした障害者支援施設の雇用実態は、まことにひどいものでした。
この社会福祉法人は同族経営の支配下にあり、この体制の維持に与する職員が幹部によって「喜び組」に選り分けられるシステムが組まれているのです。専門性の高さや支援の実績は考慮されることなく、幹部職員に気に入られれば非正規から正規雇用に鞍替えしてもらえることもあるのです。
もちろん、こんな法人の施設や支援事業所の幹部職員に高い専門性のある人はいません。同族支配に対する「イエスマン」「イエスウーマン」だけがこの組織では出世するからです。こんな実態の下で、まじめに支援に取り組もうとする職員がいなくなるのは当然です。
施設従事者等による虐待事案の虐待者の多くが非正規雇用職員によるものではありません。毎年の統計では正規雇用職員の方に多いことが分かっています。
しかし、非正規雇用の支援者に対する基礎的な職場内実務訓練等をしないまま、処遇困難ケースまで任せる状態を幹部職員が放置すれば、専門性のない非正規雇用職員による虐待は間違いなく発生します。つまり、施設従事者等による虐待の発生要因の分析は、幹部職員がどのような支援現場の管理運営をしているかが問われなければなりません。
今年の３月に虐待による逮捕者の出た愛知県東浦町の社会福祉法人愛光園の虐待事案は（https://digital.asahi.com/articles/ASND672P7ND6OIPE01F.html）、このような構造を持つ非正規雇用の職員による虐待事案ではないかと考えています。
この虐待事案について、同法人のホームページにある「お知らせ」のコーナーで、第三者検証委員会の経過報告とこの事件への法人の対応について公開していますが、通り一遍の内容に過ぎず、今のところ、この法人における虐待発生要因の分析やそれに対応する改善策の具体的内容はありません（http://www.aikouen.jp/）。
年内に検証委員会報告書を出す予定だそうですから、その内容を注視したいと考えます。
非正規雇用職員の割合の高止まりは、さまざまな職場、家族生活、そして社会全体をもろく崩れやすいものにするのです。
秋晴れの空
秋本番になりましたね。先日、東京の九段下に出かけたところ、秋晴れの空にウロコ雲が浮かんでいました。
