宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ
疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか？
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。
- プロフィール宗澤 忠雄 （むねさわ ただお）
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大阪府生まれ。現在、日本障害者虐待防止研究研修センター代表。
長年、埼玉大学教育学部で教鞭を勤めた。さいたま市社会福祉審議会会長や障害者施策推進協議会会長等を務めた経験を持つ。埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』（中央法規）、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』（やどかり出版）、『障害者虐待-その理解と防止のために』『地域共生ホーム』（いずれも中央法規）等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。
理念と実態が乖離する背後に
施設従事者等による虐待事案の発生を確認すると、私はその法人・施設・事業所の公開情報を調べ尽くすようにしています。
確認された虐待の事実と公開している法人事業者の謳い文句には、とてつもない隔たりがあり、この業界ではひょっとするとフェイクが横行しているのかと疑ってしまいます。
実際、虐待の発生した施設・事業所での検証活動や研修を通じて、障害領域の社会福祉法人とその施設・事業所の「表向きの顔」と「素性」には、大きな乖離があると考えるようになりました。
私は、これまでに200カ所ほどの施設・事業所の視察経験があります。恥を忍んで言いますが、自分はある程度、支援現場の実情に通じている人間だと思っていたのです。これは、大間違いでした。
さいたま市にノーマライゼーション条例が施行され虐待対応を始めてみると、それまでは知る由もない闇のような世界を思い知ることになりました。
たとえば、「強度行動障害のある利用者にも、適切な支援を実施し、仲間として共に生きる毎日を積み重ねています」とホームページで謳う施設には、重症度の高い虐待発生の事実があります。もちろん、この事業者が虐待発生の事実を公開することはありません。
この施設は、自治体が虐待の事実を確認し改善指導しましたが、この虐待事案を担当した自治体職員は「この法人は宗教法人のように自己を正当化して、本心では反省しないし、不適切な支援が慢性化している実態は何も変わらないだろう」と言います。
それでも、この法人・施設は「障害者の権利擁護の旗手」のように地域で振舞っているし、理事長や施設長は地域の「名士」のように思いこんでいます。この実態を知る障害者の親御さんが、「どこに行ったら、いつになれば、人権侵害から逃れることができるのか」と嘆いていることをまったく知らないし、知るためのチャンネルも喪失しています。
このような施設・事業者組織の利用者に対する抑圧的構造については、前回のブログで述べたところです。しかし、社会福祉法人や施設・事業所のみが諸悪の根源ではありません。いかなる処遇困難ケースにも適切な支援が実施できる必要十分な条件を現場に与えていない政策の貧困が元凶です。
ただし、政策の貧困が元凶であるとしても、一部の事業者団体がいつも先鋭化して取り上げる事業者報酬の問題だけではありません。
障害者支援に必要不可欠な専門性を担保する人材養成システムは機能していませんし、施設長や理事長に支援の専門性を客観的基準から問う要件は、制度上何もありません。
このような状況の下で、「重度の人を受け入れている」という施設・事業者には十分注意を向ける必要があります。経営の観点から、障害支援区分と事業者報酬の最大化を図ることを目的に、「重度者を積極的に受け入れている」ところがあるからです。
自治体直営施設、社会福祉事業団の施設、自治体直営から民間に移譲された施設等でも、虐待とは無縁ではありませんでした。
2000年の社会福祉基礎構造改革以降、「重い人を受けとめる」ことを公立や社会福祉事業団の施設を存続させる方便としつつ、賃金を大幅に削減し、非正規雇用の比率を高めることによって、結局、虐待の発生にまで行き着いたケースは珍しくありません。
ある社会福祉事業団の施設職員研修を引き受けたとき、自治体の担当者からは、自治体からの支援が大幅に削られる中で、不適切な支援が慢性化するようになったと伺いました。自治体直営の施設から民間への移譲の際に、「重い人を受け入れること」を条件に手厚い補助金を支給したところでも、同様の問題が発生しています。
手短に言うと、強度行動障害など、処遇困難の程度の高い人たちを何人も受けとめることができるような支援現場の条件は、職員配置、施設設備、専門性の不十分な支援者と管理職の現状のどこからみてもほとんどないと言っていいでしょう。
しかも、この背後では深刻な問題が進行しました。政策の貧困は根本的に改善されないまま、「法人経営の近代化」が起きたことです。
障害福祉領域は、保育や介護の業界よりもはるかに社会福祉法人によるサービス供給の比率が高く、障害領域の社会福祉法人の関係者は、従来、「われわれ社会福祉法人の施設・事業所」が支援サービスの公共性を担保していると発言していました。
ところが、この間、グループホームや放課後デイサービスに営利セクターが参入した現実を目の当たりにする中で、「社会福祉法人として効率的に利益を出す」経営が一挙に広まったように思います。
中身のない個別支援計画への署名・捺印の儀式、サービス供給側に圧倒的な力の優位性を担保したままの利用契約制、飲食店経営とさして違いのない従業員の非正規化（＝「常勤換算職員」という用語の濫用）が進行し、利用者を貧困な政策の下で抑圧する構造が装いを新たにしました。
これがまさに、社会福祉基礎構造改革以降に進展した「経営の近代化」の実態です。
措置費制度の時代の「共同体主義」から「経営の近代化」への転換は、中間集団としての施設・事業所による抑圧管理のあり方を「近代的に」ブラッシュアップする構造につながったと考えます。
ヤモリ
台風一過。小動物や野鳥の慌ただしい動きが目に留まり、季節の分け目を感じます。
今年の夏は、オリパラの期間中にCovid-19の感染拡大が進み、夥しい犠牲者が出ました。これは人災で、まことに腹立たしい。秋の訪れとともに、新しい感染防止対策が構築されることを切望しています。
