施設従事者等による障害者虐待を防止する取り組みの実態は、施設・事業所によってピンキリです。

　虐待防止研修の依頼を受けるとき、それぞれの施設・事業者・団体等（以下、「施設等」と略）から伺う説明を聞くだけで、ピンキリのグラテーションを感じます。

　虐待事案発生後の施設等の対応でも、次のような経験をしました。自治体による虐待の事実確認があって指導や改善勧告を受けても、取り組みの実態はやはりピンキリです。

　まずは、虐待防止の真剣な取り組みを組織的に進めるところです。必要十分な虐待発生の要因分析が行われ、取り組みを進める理事長・施設長のガバナンスと組織内の討議と民主主義が機能しています。残念ながら、このような施設等はごく少数です。

　次に、出鱈目な対応のバリエーションです。

　本気で虐待防止に取り組むふりをしてはいるが実態はほとぼりの冷めるのを待つだけのところ、虐待防止の取り組みは素通りしたまま外には「猛省している」と謝罪し（「反省」の内実はない）虐待者を処分して終わっているところ、行政から改善勧告が出ているにも拘らず表面的で形式的な報告書を行政に返答し、利用者と地域社会への説明責任は果たさないところです。これらの施設等はすべて、結局、何も変わることはありません。

　虐待事案の発生した施設等から研修依頼を受けることがあります。ある施設では、これを機に「膿み」を出し切って支援水準を向上させる組織的な取り組みにつなげていこうとします。

　ところが、行政からの指導内容に「外部講師を招いた虐待防止研修の実施」が入っているから研修会を形式的に開催するだけところもあります。虐待防止や支援の改善向上を図る目的意識はなく、職員に対する幹部職員の方向づけも全くできていません。

　施設従事者等による虐待を防止するための研修について、私は、依頼を受ける際の条件に最低２時間の枠を取るようお願いしてきました。ところが、研修の前日に施設長が私に突然電話を寄こして、「１時間にしてくれないか」「どうしてもというなら１時間半で終わって欲しい」と言い出す輩がいました。

　背景事情を調べてみると、この施設の社会福祉法人は理事長が私物化しており、支配者である理事長が研修予定日に理事会を割り込ませて開催すると言い出したために、施設長は研修時間を削ろうとしたのです。虐待防止に取り組む組織としての課題意識は、皆無だと断言していい。

　当事者である施設等がこのようなあり様の場合、虐待を事実確認した自治体による改善の指導・勧告はほとんど無力で、事態が何も改善しないことは明らかです。

　国の虐待防止マニュアルに記載があるとおり、虐待は一般の市民社会の中では立派な犯罪行為です。すると、施設等の外であれば刑事訴追を受ける犯罪行為が、施設の中では「虐待」認定だけで「通り過ぎる」事態になっているのではないか。

　しかも、虐待の被害を受けた利用者とその家族の側から、警察署に被害届を出すことはまずありませんから、虐待防止を進める社会的な責任の所在は胡散霧消していると言わざるを得ません。

　この疑問を解く重要な指摘の一つは、内藤朝雄さんの『いじめの構造‐なぜ人が怪物になるのか』（2009年、講談社現代新書）にあります。豊富な内容のある本ですべてに触れることはとてもできませんから、特に重要だと考える「中間集団全体主義」（同書242-262頁）の部分に言及しておきたいと思います（ぜひ、原文をお読みください。以下は私なりの解釈を加えています）。

　全体主義は、ナチズムやわが国戦前の天皇制軍国主義のように、（１）全体主義国家による人々への圧倒的支配があり、（２）国家と個人の間に位置づく中間集団（学校、施設、会社等の個別諸社会）を介して、共同体の一員としてあるべき人間としての「型」（思想・行動・態度等）を強制し、そこから乖離している、またはその「型」に抗しようとする人間を抑圧排除し、場合によっては血祭りにあげる支配システムです。

　個人と国家の間に位置づく中間集団は、国家による支配への順応化を促進する役割と、支配抑圧に抗する役割を発揮する両面がせめぎ合うところです。ここで、中間諸施設・集団の統治システムが、国家の支配抑圧を利する形で組織化されたものが中間集団全体主義です。

　それは、（１）個人のありようを中間諸施設（学校、施設、会社等の組織）の求める「型」に嵌め込む圧倒的な優位性と貫通性が組織の側にあり、（２）人々がそのような「型」で中間諸施設の組織に埋め込まれることを余儀なくする組織的な実施体制があるものです。

　サービスを利用する障害のある人から支配抑圧の背後にある国家や法制度は直接感じないかも知れません。それでも、中間集団全体主義にある支援現場では、施設等の側の求める共同体的な秩序の維持とそれに適う人間性の「型」の強制がみてとれるでしょう。

　内藤さんは、学校におけるいじめ問題の研究から「社畜」を産出する企業を含めて、わが国における「中間集団全体主義」の問題を深く考察しています。義務教育諸学校は、社会福祉・介護領域の施設・事業所よりもはるかに人の出入りが頻繁であるにも拘らず、いじめや教師による体罰が跡を絶ちません。

　障害領域の支援者による虐待は、以前は、「閉鎖的」な障害者支援施設の「特産物」のように扱われていました。しかし、今日では、通所型の就労継続支援事業所や、グループホーム、放課後デイサービス等においても虐待発生が広範に確認されています。つまり、従来の「閉鎖性」概念だけでは説明できない虐待発生の問題構造があるのです。

　そこで、社会福祉・介護領域における施設・事業所の、中間集団（個別諸社会を構成する中間施設）としてのあり方を根本的に問い直す必要性があると私は考えます。

　中間集団全体主義による人権侵害を踏まえるならば、虐待防止の取り組みを社会福祉法人と施設の内部的な努力だけで自己完結することは、明らかに不十分です。内部的なすべての努力は、利用者の多様性と意思決定から出発し、外部から日常的に点検される開放的システムによるものでなければなりません。

　支援の制度的条件は厳しいですから、経営の優先や支援の難しい人への抑圧と排除は、幹部職員や支援職員の利害・都合と結合しやすく、利用者支配の関係構造を産み出すリスクを支援現場は常にはらんでいます。

　ここで、施設の暮らしを共同体主義的な「家族」から描き出すところは、結局、家父長制的支配構造に行き着きます。施設やグループホームの暮らしは、多様なその人らしさを相互ケアする親密圏でなければなりません。

　特定の個人や同族が経営を支配する法人・施設は、これらの問題に個人または同族による永続的支配の利害が優先的に絡むのですから、福祉・介護事業の個人または同族による支配を正当化する余地は、利用者の権利擁護の見地からみればまったくありません。

　もし、障害者支援施設や支援事業所が、今日の制度サービスの抑圧的な性格に抗する「歴史的ブロック」を構成しているのであれば、利用者個人の側から施設・事業所の中間集団としての変革的な取り組みが追求され、地域社会と国家に対するヘゲモニーが構築されているはずです。

　今できる範囲で端的にいえば、合理的配慮としての意思決定支援（意思形成・意思決定・意思実現）を利用者に例外なく実施し、施設等の組織・職員に一切の利害関係のない第三者が、障害のある利用者の権利擁護の観点から支援サービスや施設設備を日常的に点検するシステムを、法人・施設のマネジメントに位置づけることが重要です。

　これらは、施設従事者等による虐待を防止する必須の条件であると考えます。

高麗神社

　埼玉県日高市の高麗神社は、高句麗から渡来した高麗王若光（こまのこしきじゃっこう）を祀る神社です。668年、唐と新羅によって高句麗が滅ぼされたため、大和朝廷はわが国に外交使節団として渡来していた高句麗の人たちを現在の日高市付近にうつし、高麗郡を創設しました。高句麗の人たちは、大陸・朝鮮の進んだ技術文化をわが国に伝えました。

　この神社は、参拝後に内閣総理大臣に就任した政治家が相次いだことで、政治家の「出世明神」と称され、境内には名だたる政治家の献木が並んでいます。また、地元の飲食店は、店ごとに工夫を凝らした「高麗鍋」を提供しており、これを食べ歩くのも一興です。いにしえのわが国には、朝鮮半島から渡来人たちを尊敬し、大切に処遇した歴史的事実があることを改めて確認しておきたいと思います。