介護保険制度がはじまって以来、社会福祉法人、NPOそして株式会社などの多様な経営主体が福祉・介護サービスに参入するようになりました。「供給主体の多元化」は、社会福祉基礎構造改革以降の政策における主要な柱の一つです。

　この政策をめぐり、「介護保険施設や介護サービスの整備を急速に推し進めることができたのは、供給主体の多元化、とくにNPOや営利セクターの参入によるところが大きい」という積極的な評価があちらこちらで聞かれます。でも、この評価は実に怪しい。

　このような評価は、あまり厳密な話ではありません。私の学生時代には、急速な高齢化の進展が迫りつつあることを国は予測していましたから、当時から介護サービスの拡充を計画的に進めてさえいれば、今になって「急速な整備」など冷や汗をかく必要はまったくなかった成り行きもあるのです。

　それでも、2000年に介護保険が施行されてからわずか20年の間に、介護サービスの供給量を拡大することのできた背景に、NPOや営利セクターの参入があったことは事実です。

　とりわけ、営利セクターによる事業の拡大と多角化には目を見張るものがあります。たとえば、高齢者の福祉・介護にかかわる領域では、福祉・介護サービスを提供する事業所としての参入だけでなく、人材派遣、福祉・介護機器のレンタル、福祉車両のリース、支援者・介護者の研修等の多角化を通じて事業を拡大しているようです。

　これらは今日、保育と障害の領域のビジネス・モデルになっています。

　このようにして、営利セクターの参入は、福祉・介護ビジネスの多角化とサービス供給の量的拡大につながってはいますが、これらが直ちに地域社会と住民にとって積極的な意味を持つのかどうかについては、いささか疑問です。

　まず、「福祉・介護システムの多元化」は「新しい公共」を創造していると言えるのかどうかが疑問です。

　営利セクターほど自治体主催の研修には参加しようとしない、通常の支援に係わる連携ネットワークをはじめ、虐待防止や差別解消に係る取り組みのネットワークには加わろうとしない等、公共性をないがしろにしてきた事実はいたる所で指摘されてきました。

　私がさいたま市内の福祉・介護サービスを提供するすべての事業者に、障害者虐待の実態調査を質問紙郵送法で実施したことがあります。このとき、この調査にまったく協力しなかったのは、わが国を代表する二つの大手株式会社が展開する事業所でした。

　どういう訳だろうと思って株式会社の展開する事業所に電話をしてみました。すると、電話を受けたケアワーカーの女性は、「私個人としては協力したかったのですが、本社の課長から『この調査に協力してはならない』と各事業所に指示があったのです」と教えてくれました。

　別の事業所のケアワーカーは、「あなたが調査の回答作業に１時間取られたら、その分の時給をうちの事業所が払う分はただの損失でしょ、と所長に言われました」と電話で囁きます。

　このときの質問紙の内容は、それぞれの事業所の中で発生した虐待事案（施設従事者等による虐待）ではなく、支援サービスの中で発見した「養護者による虐待」事案について訊ねるものでした。つまり、何も「痛い腹をさぐる」質問はありません。

　当時は、さいたま市でノーマライゼーション条例を制定し、障害のある人の虐待防止と権利擁護を進めようとする機運が地域で高まっていたときです。人権擁護に係る公共性にはまったく関与することなく、営利企業としての判断を優先しました。

　総務省が打ち出した「新しい公共」は、従来は行政が主体となって担って作ってきた公共サービスを、地域住民・住民団体・NPO・営利セクターなどに開放して担ってもらい、いうなら「みんなで新しい公共を作りましょう」という絵柄を描いたものです。

　ところが、地域の現実は全く違います。少子高齢化が進んで地域住民や住民団体が公共サービスを担う余力は減退する一方で、NPO（といっても、大部分の内実は「非営利の仮面を被った営利法人」）と営利セクターの参入が政策的に推し進められてきたのです。

　つまり、市民の協働・参画を柱とする「アクターの多元化」が豊かになったのではないのです。「自社のネットワークに閉じて儲けようとする」「人権擁護のネットワークには参加しようとしない」「虐待の調査には協力しない」という営利セクターが幅を利かせるようなり、「公共性の空洞化」は進んだと言い切っていい。

　障害領域におけるこのような典型が、放課後等デイサービスとグループホームです。埼玉県障害者施策推進協議会の議論の中で、明らかになった事実は次のような内容です。

　2015年４月の「放課後等デイサービスガイドライン」以降も、相も変わらず託児所と変わらない実態のところ、障害のある子どもに「首輪と紐をつけて散歩に連れて行く」ところ、発達障害の支援の専門性は全くないにもかかわらず「集団適応」や「成功体験」の取り組みを宣伝しているところなど、枚挙に暇がありません。それでいて、「ガイドライン」ですから、自治体が「個別に行政指導」できる根拠になる訳でもないのです。

　自治体の施策形成に係わる私の個人的な経験から言うと、一度地域に広がってしまった劣悪なサービスを改善することは途方もなく難しく、実質的に改善することはできないに等しい。質の低いサービスで利益を上げることを「誤学習」した事業所は、「行政に対して適当にやり過ごす術」や「利用者に対して適当に言い繕う術」等をしっかり教訓にしています。

　たとえば、このような事例が確認されています。2018年からは保育士や児童指導員の配置が義務づけられましたが、年度当初には保育士や児童指導員がいたはずなのに、年度途中からは「姿を見かけない」ところまであるのです。

　営利主義の横行は、すなわち「悪貨は良貨を駆逐する」実態に帰結しています。このような現実をもって「新しい公共」とでも言うのですか？

　それでも、「放課後等デイサービスガイドライン」によって、改善の効果があったとするようなデタラメの調査報告書があり、「新たなガイドライン」によって屋上屋を架そうとしているものまであるのです。
（この調査報告書を詳細に検討しましたが、学術的な研究に関する研究倫理の点で、重大な瑕疵があると考えます。客観的な事実からあるべき政策を検討するのではなく、実態の全貌を正確に明らかにすることを回避して、当初から方向づけられた政策に誘導するためだけの歪んだデータだけを摘出する手法がとられています。この問題は、然るべきところで厳密に論じる予定です）。

　さて、寒い時節に「ご馳走」を庭に出してやると、野鳥界きっての甘党であるメジロがすっ飛んできました。鳥は空を自由に移動できるだけあって、実に目ざといですね。

　一方、メジロにご馳走してやった私は、「最後の大学入試センター試験」の監督。やれやれです。毎年のことですが、「センター試験は雪に祟られる」とマスコミはかまびすしいですね。団塊の世代である有名なキャスターは、「これだけ祟られる時期に入試をせずに、いい加減に夏に実施すればいいのに」と放言していました。

　仮に、９月か10月を入学時期にして、６～８月に入試でもやろうものなら、豪雨か台風に「祟られる」日が出てくるでしょう。団塊の世代は、無責任な発言をいい加減にやめて欲しい。なお、センター試験が関東平野で完全に雪に「祟られた」のは、たった２回だけだそうです。