宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ
疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか？
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。
- プロフィール宗澤 忠雄 （むねさわ ただお）
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大阪府生まれ。現在、日本障害者虐待防止研究研修センター代表。
長年、埼玉大学教育学部で教鞭を勤めた。さいたま市社会福祉審議会会長や障害者施策推進協議会会長等を務めた経験を持つ。埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』（中央法規）、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』（やどかり出版）、『障害者虐待-その理解と防止のために』『地域共生ホーム』（いずれも中央法規）等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。
納税義務を果たしたくなる？
デンマーク国民の声を丁寧に拾ったドキュメントを以前に見た記憶があります。「税金は重くありませんか」という日本人のインタビュアーの質問に対し、「高齢者になるのが楽しみなの。人生で一番素晴らしい時期を過ごせるのだから、税金はちっとも高くないわ」と女性たちが答えていたのが印象に強く残りました。
先週、税務署で確定申告をしました。確定申告の時期の税務署には、大勢の人たちのさまざまな思惑と苦悩が渦巻き、熱気を感じます。
税務署を訪れた人たちに、納税という国民の義務を果たす喜びに満ちた表情を認めることはちょっと難しい。当たり前のようでもありますが、よくよく考えてみるととても不思議なことではないでしょうか。
それでも、税務署職員の懇切丁寧な対応には感心します。国税庁のホームページによると、税務大学校の使命の一つとして、新規採用者を「国民から信頼される税務職員に育てあげる」ことが明記されています。
実際、国税庁に勤める私の後輩から、税をめぐる法と行政実務だけでなく、現場での接遇や基本的態度についての研修も徹底されていると聞きました。
これが、脱税への対応、とくにマルサの「がさ入れ」（家宅捜索）などでは、また違う雰囲気になるのでしょう。それに、現場対応から離れたところにいる国税庁の幹部職員の中には「忖度」に執着する方も、あるいはいるのかもしれません。
少なくとも確定申告の時期の、窓口対応の職員の皆さんは、とても親切だと感じます。だから、現代の税務署は、悪代官とその配下が「年貢を搾り取る」というイメージでは決してありません。
それでも、税務署からの帰り道は、率直に言って、「年貢を納めてきた」ような感想が残ります。日本国憲法が定める国民の三大義務の一つである納税義務（30条）を果たしたことの喜びや清々しい気持ちは、湧いて来ません。
その他の義務である、教育の義務（26条２項）と勤労の義務（27条１項）については、義務を果たす清々しさとか果たしがいを感じることがありますから、いささか対照的です。
改めて考えるまでもなく、私たちは日常的に税金を支払っています。
毎日の買い物では、消費税を必ず支払う。その他、所得税、住民税、自動車税、酒税、たばこ税、そして温泉に入るときの入湯税（標準税額150円）等を含め、実にさまざまな税金を支払っています。さらに、医療・介護・年金に係る保険料も支払っています。
1947年５月３日に日本国憲法が施行されて72年近く経ちました。国民が納税義務を果たし続けた72年間にも及ぶ長い時間があって、子育てや高齢者介護という国民生活の基本に対する社会的支えが未だに行き届かない事態にあることは、どうしても納得できないのです。
前回のブログにも書きましたが、保育所が不足し、介護の社会化が進展しないまま、子育てと介護についての女性に偏った負担が何年経っても変わらない。いつまでに変わるのかもよく分からない。虐待といじめ、不登校に引きこもりも一向に減少する兆しがない。むしろ、どれもこれも深刻化している。
個人の尊厳と幸福追求権が擁護されているとは到底思えないのに、納税の義務だけを履行するというのはどう見ても間尺が合わない。ここに、重税感が湧き上がってくる原因があるのではないでしょうか。
このような私の納税への不満に拍車をかけたのが「ふるさと納税」です。
まず、本来の税金とはまったく性格が異なります。「納税」ではなく、自由に選択した（「ふるさと」の定義はない）自治体に対する寄付行為で、寄付した分が住民税の納税額から控除される仕組みです。
もし、「納税」だと言い張るのであれば、納税先の自治体の議員と首長に関する選挙権がなければならない。「代表なくして課税なし」が国・地方政府と国民との関係における原則だからです。
自分から「ふるさと納税」する自治体を選択する判断基準が「返礼品」だとすれば、「自治体商店」が運営するただの「通販」と断じていい。したがって、「どこの自治体商店がお得なのか」だけが独り歩きするのです。
だから、「自治体通販」と名前を変え、自分が実際に住んでいる自治体への住民税から控除する仕組みを廃止すれば、何の問題もなくなります。ただの「自治体通販の商品」となれば、どこから何を仕入れて、どんなに高額な商品であろうが、一向に構わない。
「ふるさと納税」制度は、2004年11月に政府が決定した三位一体改革に対する弥縫策に過ぎません。国から地方への補助金を削減し、地方交付税交付金の削減を進める中で、自治体の「自助努力」による財源確保のための手立てとなりました。
このような自治体間の「生き残り競争」は、少子高齢化に伴う地域社会の極点化の下で、自治体の「選択と集中」を進めるためのものです。「ふるさと納税」は自治体の財源不足の現実に対して「焼け石に水」にはなるかも知れませんが、それ以上のものではありません。
本来の税収を原資に、子育てと高齢者介護に関する社会的支援を拡充することなく、少子高齢化が進展する根本問題を等閑に付してきた。そこで、少子高齢化の問題に直面する自治体間競争を煽る仕組みとして「ふるさと納税」が出てきたとすれば、本末転倒もいいところです。
「税金を払ってよかった」と実感し、「税金の払いがいがある」と納税の喜びにあふれ、「税金を思わず払いたくなる国であること」－これが日本国憲法のスピリットでしょう！
川越城本丸御殿の梅
荒川土手の菜の花
三寒四温の季節ですね。春の花が心を和ませてくれます。
