宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ
疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか？
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。
- プロフィール宗澤 忠雄 （むねさわ ただお）
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大阪府生まれ。現在、日本障害者虐待防止研究研修センター代表。
長年、埼玉大学教育学部で教鞭を勤めた。さいたま市社会福祉審議会会長や障害者施策推進協議会会長等を務めた経験を持つ。埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』（中央法規）、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』（やどかり出版）、『障害者虐待-その理解と防止のために』『地域共生ホーム』（いずれも中央法規）等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。
あをによし
「奈良の都」の地域自立支援協議会・障害者虐待防止研修会に、先週、講師として参加しました。基礎自治体の地域自立支援協議会が人権擁護・虐待防止研修を進めることは、とても意義のある取り組みです。
虐待防止の取り組みには、地域のネットワークが必要不可欠です。虐待の発見・通報からはじまる一連の虐待対応に連携が求められますし、虐待防止のための日常的な取り組みのすべてに、自治体職員・支援者・市民・民生児童委員の幅広いネットワークが必要です。
虐待通報があっても事実確認の調査さえしない市町村が横行する背景として、自立支援協議会が民間の支援事業者に丸投げされたまま、自治体を含めた質の高い支援ネットワークを構築できていない問題のあることを指摘しなければなりません。
「ネットワークによる支援」というと、いかにも希望と連携があるかのように聞こえるかもしれませんが、自立支援協議会を民間事業者に丸投げしたまま放置する基礎自治体の姿勢によっては、責任の曖昧化と支援力の拡散を招くことに帰結するものです。
家族内部の不適切な養護（maltreatment）に歯止めをかけて虐待防止を進めるための支援には、「虐待防止の視点」をもったケアマネジメントと連携が支援関係者すべての課題認識として共有されていなければなりません。
施設従事者等による虐待防止についても、さまざまな種類の支援を営む支援現場が島状に孤立したり独立王国として鎖国状態に陥らないことが、初歩的な取り組みとして重要です。地域のネットワークの一員として虐待防止のための知恵と情報を不断にやり取りしていることが必要です。
使用者による虐待防止でも、就労支援機関や労働局を含めた連携と情報共有が必要不可欠です。
このようにみてくると、虐待防止の取り組みが進むかどうかは、自立支援協議会が基礎自治体を含めたネットワークによる支援力をいかに最大化・最適化しているかにかかっていることが分かります。
とりわけ、障害者虐待防止法は、虐待通報を受けて事実確認の初動段階を市町村職員の法的義務とすることから、「基礎自治体を含めたネットワーク」の質が問われざるを得ないのです。
ここでは、事務局機能が決定的な意味を持ちます。自立支援協議会がうまく機能していない場合、まずは事務局機能に問題があると言って差し支えありません。市町村が事務局機能に注意を払わない自立支援協議会は、継続的な発展に困難を抱えることがしばしばです。
障害のある人と養護者に関する支援課題は広範多岐にわたりますから、地域の様々な支援現場を鳥瞰し実態を把握している自治体にこそ、事務局機能への主体的で積極的な関与を果たすことが期待されるのです。
障害者差別解消法と障害者虐待防止法は、地方分権による取り組みが期待される制度領域です。自立支援協議会のあり方はそれぞれの自治体の判断によるものですし、差別解消法の施行に伴う職員対応要領と障害者差別解消支援地域協議会の設置も自治体の法的義務ではありません。
ところが、これらの「任意」という性格について、措置制度が主体だった時代の任意事業と必須事業の区分と同列に考えている市町村があるとすれば、時代錯誤の極みであり、私見よれば、正気の沙汰とは思えない大問題ではないでしょうか。地域の持続可能性を自ら掘り崩すに等しい自殺行為です。
措置制度が主体だった時代の「必須」と「任意」は、国による最低基準（ナショナル・ミニマム）が「必須」事業によって担保される仕組みが前提されていました。ところが、障害者差別解消法と障害者虐待防止法における地方自治体の「任意」事業は、「任意だから何もしない」となると、底なし沼の無策状態となってしまうのです。
このブログですでに指摘した（2016年７月11日と2016年11月14日のブログ参照）ように、差別解消と虐待防止の取り組みに関する市町村の自治体間格差は眼を覆うべき惨状にあるといっていい。この自治体間格差を鳥瞰したとき、わが国は果たして法治国家と言えるのか、憲法が保障するはずの「法の下の平等」があるのかを疑ってしまうのは当然です。
このような市町村の取り組み格差の深刻な問題について、市町村が十分自覚していない上に、この格差を指導・調整することが期待される都道府県の役割も機能しているとはとても思えない。すると、人権擁護に関する取り組みの国家基準（ナショナル・ミニマム）はどこにもないというのが実態だといっていいのです。それでも、人権擁護に関する法律は障害者権利条約を批准するために整備された形になっています。耐え難い欺瞞です。
この問題の克服には、地域の自治とネットワークに立脚した取り組みを起点に据える戦略をとることが、避けて通ることのできない課題となります。だからこそ、奈良市地域自立支援協議会のように、地域の自治とネットワークの形成と発展を見据える取り組みの中で、人権擁護・虐待防止の取り組みを進めていこうとする展望を持つことには、はかり知れない意義があると考えます。
さて、中国は春節を迎えています。古都奈良には、中国から大勢の観光客がお見えになっており、人数では日本人観光客を圧倒しています。そこで、様々なお店の店員さんが中国語で対応しているところを目の当たりにすると、中国語がわが国の公用語になるのもそう遠くないのではないかとさえ思えてきます。
華やかさの中に和の趣を放つ京都も魅力的ですが、個人的には、奈良・斑鳩・明日香にかけての歴史的な重厚さにとても魅かれてきました。聖徳太子に聖武天皇・光明皇后をはじめとする平城京の時代に国家建設を進めた人々の覇気と息遣いを、歴史的な佇まいに感じ取るのです。
奈良県斑鳩町にある法隆寺は、別名、斑鳩寺と呼ばれます。斑鳩町のホームページによると、この土地の名称の由来は「一説によると、この地に斑鳩という鳥が群をなしていたためだと言われています。この鳥はイカルという鳥で、漢字で斑鳩・鵤とも書きます」とあります。若草山のイカルは、きっと法隆寺建立の時代に群れていたイカルの末裔なのでしょう。
東大寺や春日大社は奈良市中に位置しますが、とても落ち着いた佇まいです。式年造替を迎えて観光客の絶えない春日大社には、凛とした空気が流れています。古都奈良は、人間には新しい時代をつくる力があることを静かに語りかけてくれる街です。
