宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ
疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか？
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。
- プロフィール宗澤 忠雄 （むねさわ ただお）
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大阪府生まれ。現在、日本障害者虐待防止研究研修センター代表。
長年、埼玉大学教育学部で教鞭を勤めた。さいたま市社会福祉審議会会長や障害者施策推進協議会会長等を務めた経験を持つ。埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』（中央法規）、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』（やどかり出版）、『障害者虐待-その理解と防止のために』『地域共生ホーム』（いずれも中央法規）等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。
さいたま市虐待防止研修から考える
さいたま市の高齢介護課・支援課管理職の虐待防止研修に講師として参加しました。今回の研修では、行政の虐待防止担当部署において、何が虐待防止の取り組みを阻んでいるのかについて参加者に話し合ってもらいました。
すると、以下のように、山のような課題が出されました。
- ・ 分離保護に必要な居室確保の困難
- ・ 保護するための交通手段、交通費、当面する生活必需品の確保（これらを賄うための予算費目がない？）
- ・ 緊急性の見極めの難しさ
- ・ 虐待者・被虐待者の疾患・障害の情報があらかじめない場合にはアプローチが難しい
- ・ 休日・夜間時間帯の対応に、人手が用意できない
- ・ 被虐待者が女性の場合、対応できる女性職員がすぐに用意できるとは限らない
- ・ 虐待者の認知症が進んでいるようなケースの分離判断が難しい
- ・ 虐待対応のできる職員養成やスーパーバイズの活用が進んでいない
虐待対応に必要な細々とした実務については、役所内部のマネジメントの問題もあるように思います。今の段階では私見に過ぎませんが、さいたま市地域自立支援協議会虐待防止部会で問題点を詳細に明らかにしたいと考えます。
ショートステイやグループホームなどをもって「居室の確保」を見通すことは、実際には絵空事です。分離保護に必要十分な量（室数）と質（被虐待者の保護に必要な支援内容と支援体制）を通常の支援サービスを実施するところで見通すというのは、開業医や診療所に救急救命室（ＥＲ）の役割を期待するのと同じくらいに馬鹿げた幻想です。
この問題の克服には、高齢者虐待、障害者虐待、およびＤＶ等の成年保護に対応しうる一時保護シェルターを制度化する以外に手立てはないと考えます。これに加えて、通報から事実確認と分離保護までの初動を担う専門チームから構成される成年保護センターの制度的創設が必要不可欠です。
そして、このような一時保護シェルターに成年保護センターの中に、虐待防止職員の養成・研修機能とスーパーバイズ部門を作るのです。これら全体の施策を国の予算の裏打ちのある制度として作らないとなると、虐待防止の取り組みの起点となる虐待の事実確認と虐待の認定が進まない事態を放置することになるでしょう。
高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法及び障害者差別解消法は、いずれも地方分権型の仕組みで運営されることになっています。児童相談所のように国の予算の裏打ちされる仕組みはありません。
児童虐待防止の取り組みでさえ、一時保護所の不足と支援の質が問われているのに、成年期の虐待防止については、分離保護を実施する制度的枠組みさえ「地方分権」です。それぞれの自治体は、財源がなければアリバイ程度の取り組みに終始するか、どうしても必要な社会資源があると判断するなら、お腹のすいたタコよろしく「自分の足を食べて」（自前で）作るほかないという構造ですね。
虐待対応（障害者権利条約第16条）から地域社会に包摂された自立生活（同19条）を展望するには、それぞれの人にふさわしい親密圏について、家族にとどまらない新たな選択肢を具体化する必要があります。
子どもから成年までの虐待対応において、分離保護することを躊躇する職員にありがちな発想は、家族としての関係性が完全になくなることへの不安と罪悪感にあります。「家族関係を断ち切る」ということになれば、虐待関係当事者の人生に介入して変えることを意味しますから、腰が引けてしまうのです。
社会制度としての家族は、現在大きな動揺を見せ、そこかしこにほころびが目立ちます。しかし、人間の生産と再生産の場として家族を代替するものが構想しにくい上に、慈しみ合う家族関係への郷愁と家族イデオロギーは、多くの人を今日なお呪縛しています。
つまり、「家族」以外に健康で文化的な生活と人生を展望する発想はほとんどなく、虐待防止法上の手立ても、グループホームや施設などの形式はあっても、家族に替わる親密圏としての内実は構想されていないのです。また、現在の虐待事案の必要に応じるに十分な里親・特別養子縁組も社会的に成熟しているわけではありません。ここで、『児童相談所が子どもを殺す』（山脇由貴子著、文春文庫、2016年）と言っても、何も前進しないでしょう。
今年の１月12日に国立のぞみの園・厚労省が開催した障害者虐待防止セミナーでは、自治体が障害者虐待防止法を必ずしも遵守していない深刻な問題のあることが指摘されました。このような事態の一部に、行政職員の怠慢や事なかれ主義のあることは間違いありません。
しかし、額に汗をかきながら、虐待防止の取り組みを一歩でも前進させようとしている自治体職員もたくさんいます。日本の公務員制度の中で木っ端役人が出来するのは、制度的で構造的な問題ですから、虐待防止の取り組みが全体として前進できるシステム（実務を進めるための人員と予算の確保、ネットワーク改善と社会資源整備、研修とスーパーバイズの充実等）を常に構築していくアプローチが必要だと考えます。
晩秋のカマキリ（♀）に出くわしました。最近は、日中は真夏のような暑さが残っていたかと思うと、突然、冬に接近するような寒さに急変します。穏やかに気温が下がっていく中に、秋の深まりを感じることはなくなりましたね。このカマキリも、突然の寒さに、最後の餌食となるオスのカマキリを探しているのでしょうか（笑）
