宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ
疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか？
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。
- プロフィール宗澤 忠雄 （むねさわ ただお）
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大阪府生まれ。現在、日本障害者虐待防止研究研修センター代表。
長年、埼玉大学教育学部で教鞭を勤めた。さいたま市社会福祉審議会会長や障害者施策推進協議会会長等を務めた経験を持つ。埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』（中央法規）、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』（やどかり出版）、『障害者虐待-その理解と防止のために』『地域共生ホーム』（いずれも中央法規）等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。
虐待と障害
先週は、東京都立府中療育センターの虐待防止研修と、札幌で開催された日本知的障害者福祉協会全国大会に、それぞれ講師として参加しました。
まず、府中療育センターでは研修会に先立ち、館内を視察させていただきました。
この府中療育センターは、美濃部都政の賜物として出発した高度総合的ケアを行う社会資源であると同時に、障害のある人が自立した地域生活にチャレンジする起点となったところでもありました。わが国における障害児者福祉の歴史的な現場であるといっていいでしょう。
現在のセンターでは、親の虐待に由来する重度心身障害のある子どもたちが少なからず暮らしています。センターを案内してくださったソーシャルワーカーの説明によると、親の虐待によって大ケガを負って救急搬送された時から、一度も親とは面会していない子がいるとのことでした。
昨年度に10万件を超えた子ども虐待対応件数の中には、障害のある子どもたちが多数含まれていると同時に、虐待によって障害のある子どもになってしまうケースも少なからず含まれているということなのです。子どもの権利条約第19条は、虐待にかかわる子どもの保護について「立法上、行政上、社会上及び教育上の措置」を締約国に義務づけています。
また、障害者権利条約第16条は、「搾取、暴力及び虐待からの自由」を明記しています。そして、搾取・暴力・虐待を防止するために締約国に求める措置として、障害者向けのすべての施設及び計画が「独立した当局により効果的に監視される」ことを確保するとしているのです。
わが国の現状では、「独立した当局により効果的に監視される」システムが何に該当するのかが不明なのではないでしょうか。また、虐待防止に有効な施策を進めるために、虐待と障害のある子ども・成年に関する実態を詳細に明らかにする必要があると考えます。
まず、子ども虐待に関して、虐待対応の総件数における障害のある子どもの件数と、こども虐待によって発生する障害のある子どもの件数を明らかにすべきです。
次に、保育所・学校の体罰事案の中で障害のある子どもである件数と、病院における障害児・者への虐待件数を明らかにする必要があります。
このように、虐待と虐待に由来する障害発生を防止するための基礎的な実態を明らかにすることは、虐待防止の施策の着実な発展を図り、障害特性・性別・年齢に応じた保護と権利回復のプログラムに活かしていくために必要不可欠な情報です。
次に、札幌の日本知的障害者福祉協会の全国大会では、この間の北海道の豪雨被害の実態を伺うことがあり、まことに胸が痛みました。私が虐待防止研修で直接訪問させていただいたことのある施設の中にも、大きな被害を被られたところがありました。
北海道だけでなく、九州や東北を含め、この夏は台風と豪雨による被害が全国各地に相次いでいます。被害にあわれた障害のある方とそのご家族の皆さま、そして支援者・事業所関係者の皆さまには、慎んで心よりのお見舞いを申し上げます。
1995年の阪神淡路大震災以来、大きな災害があるたびに障害者施設をはじめとするさまざまな社会福祉施設の大きな被害が報告され続けています。福祉避難所の必要がこれまでも指摘されながら、直近の熊本地震では周知の不十分さもあってほとんど機能しなかったと言われています。
24時間支援をしている障害者支援施設や特別養護老人ホーム・児童養護施設等のすべてについて、地震・津波・水害・火山噴火等のいずれの自然災害に対しても福祉避難所としての役割を果たすことのできるような立地と施設設備を備えておくべきではないかと思います。
24時間支援の福祉施設は、施設外で暮らしている人たちにとっての「地域共生ステーション」として、日常的な支援サービスを提供するとともに、災害時の避難拠点としての機能が果たすことができるよう、地域の人たちを含めた防災訓練を普段からしておけば、心強いものとなるでしょう。このような取り組みは、施設の密室性の打開にもなりますから、災害大国の日本としては、きっちりと予算をつけて然るべきだと考えます。
さて、この北海道大会では会場のあちこちに北海道知的障がい福祉協会の作成したポスターが掲示されていました。写真に登場する女性は、現役の障害者支援施設職員です。全国各地の業界団体にもぜひこのようなポスターづくりをしていただきたいと思います。このような「誓い」が障害のある人の差別・虐待の根絶に向けた力になることを願っています。
