宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ
疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか？
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。
- プロフィール宗澤 忠雄 （むねさわ ただお）
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大阪府生まれ。現在、日本障害者虐待防止研究研修センター代表。
長年、埼玉大学教育学部で教鞭を勤めた。さいたま市社会福祉審議会会長や障害者施策推進協議会会長等を務めた経験を持つ。埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』（中央法規）、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』（やどかり出版）、『障害者虐待-その理解と防止のために』『地域共生ホーム』（いずれも中央法規）等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。
「直B」に「重くていいわね」
障害のある当事者・家族の複数の会合に参加した折、聞き捨てることのできない二つの台詞を耳にしました。一つは、「うちは直Bを目指します」で、もう一つは「あなたのところは重くていいわね」です。
まず、「直B」について。特別支援教育の卒業後、一度も一般就労することなく「直ぐに就労継続支援B型事業所に落ちつく」ことを指す言葉です。このように希望する方は決して珍しいわけではありません。障害程度の重軽や一般就労の可能性とは、相対的に区別される問題から目指すようになる当事者・家族の希望です。
次に、「重くていいわね」について。この間、入所型の施設利用の縮減をめざす政策方針が追求され、特別養護老人ホームの利用は要介護３以上とすることや、障害者支援施設からの「地域生活移行」の取り組みが進められてきました。ここでは、要介護度や障害の「軽い」人に退所の圧力がかかるため、「重い」要介護度や障害のある人が施設利用を継続している事態を前にして「あなたのところは重くていいわね」となってしまうのです。
これらの２つの発言に共通する切実さは、「暮らしの見通しに安心・落ち着き・人間的な温かさを得たい」という当たり前のニーズにあります。政策方針や制度サービスに対応する範囲に限られたチープな「ニーズ」ではなく、「ディーセント・ライフ」のトータリティへの希求です。だからといって、ほとんどの当事者・家族は、「就労自立」や「自立した地域生活」を頑なに拒む気持ちに傾いているわけでは決してありません。
家族の規模と親族ネットワークを極限まで縮小してきた現代の家族（「極点家族」と表現してもいいでしょう）は、要介護・要支援状態の身内を抱えたまま自立生活を維持することはまことにむつかしい。ましてや、障害のある子どもたちの最期を親や家族が看取ることはできませんし、特養に入所する老親さえ子どもたちや親族に看取られることのない状況が出来しています。これがまさに、無縁社会の現実です。
知的障害のある子どもが特別支援学校の高等部を卒業する頃になると、その父母は50歳前後になっています。このときの両親は、通常なら、定年後の生活や更年期から老いに向かう自身のライフステージの位置を自覚しています。両親の老後のライフプランさえ見通すことが難しい上に、知的障害のある子どものこれからの暮らしにますます不安が募るのです。
支援サービスの制度的な安定性は昨今なくなってきましたから、自分たちの生活現実と介護・福祉サービスの活用をよく考えて安心した将来展望をつくることは、以前にもまして、当事者・家族にとっては困難になっています。
特別支援学校の卒業後に一般就労する人の数は増えていますし、障害のある人を雇用する企業の中には就業支援機関との連携によって職場のナチュラルサポートを向上させているところが増えてきたのも事実です。それでも、知的障害のある人の離職率は約45%の高原状態を続けています。雇用の流動化が進められてきた一般雇用情勢に、障害者雇用も巻き込まれているのかもしれません。
しかも、障害のある人の大部分は、「60歳の定年」や「65歳年金支給開始年齢」まで働き続けることはありません。個人差はありますが、知的障害のある人の加齢に伴う心身機能の低下は一般的な人よりも早く、30歳代後半における退職者の増加が地域の相談支援機関で確認されてきました。肢体不自由のある人も、障害特性によっては就労生活の中で特定の身体部位に負荷がかかり続けることによって疲労が蓄積し、40歳前後で退職せざるを得なくなる方がいます。
このときご両親の年齢は70歳前後に達しています。もはや、親に残された時間は短く、子どもの将来に安心してから自身の最期を迎えたいと考えるのは当たり前のことでしょう。若い頃からグループホームで暮らしていても、加齢に伴う心身機能の衰えによって支援の必要性が高くなり、グループホームの限界を超えることは容易に予想できることです。
働くことによって自立した生計を立て、小規模な暮らしの拠点に住まうことによって地域社会の一員として社会参加を拡充するという政策方針にはどこにも間違いはありません。しかし、この方針にもとづく政策現実から、当事者と家族にとっての、安心で持続的な暮らしの見通しが展望できるのであれば、「直B」や「重くていいわねえ」などということばは絶対に出てこないのではないでしょうか。
「施設への依存」や「既得権へのしがみつき」などという批判がもしあるとすれば、ある方向への誘導のための強迫に過ぎないし、多くの人はもう聞き飽きてうんざりしています。介護・福祉サービスにかかる財政抑制が政策現実の核心にあることは、すべての当事者・家族がすでに熟知しているからです。
政策方針に間違いはないとしても、この間の政策現実は、当事者・家族の生活実態を正視したものではありません。自治体の計画に「数値目標」を入れ込むことによって、強迫的に「押しつけられてきた」ことへの反発または諦観しか残らないものではなかったでしょうか。つまり、政策方針と当事者・家族の生活現実のギャップは、絶望的なまでに拡大し続けてきたと考えます。
当事者と家族のライフサイクルとライフステージの現実にそくした福祉政策を進めるという原点を見失うとすれば、「国破れて資本在り」の方向で日本という国は液状化に向かうほかないでしょう。
かつて、私の居住する地域の学童保育団体の予算を大勢の父母が集まって議論していたときのことです。税理士であるお父さんが、実に示唆的な発言をされました。
「節約を目的に予算額を縮めることは、机上ではいくらでもできるのです。今の子どもたちの現実を見ず、頭の中だけで、数字を小さくしてこねくり回せば、節約型予算をいつでもでっち上げることができます」
「しかし、そのような予算が、子どもたちの健やかさや活き活きした成長と発達を支えることはありません。むしろ、子どもの放課後活動をゆたかにするために必要なこれまでの学童保育の経験値に、子どもたちの新たなニーズへ柔軟に対応できるゆとりを含めて、予算を組み立てることが、私たち親と自治体の責任ではないでしょうか」
このような責任を政府と社会が共有することが、障害者権利条約の下で私たちの歩むべき道ではないでしょうか。
