宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ
疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか？
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。
- プロフィール宗澤 忠雄 （むねさわ ただお）
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大阪府生まれ。現在、日本障害者虐待防止研究研修センター代表。
長年、埼玉大学教育学部で教鞭を勤めた。さいたま市社会福祉審議会会長や障害者施策推進協議会会長等を務めた経験を持つ。埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』（中央法規）、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』（やどかり出版）、『障害者虐待-その理解と防止のために』『地域共生ホーム』（いずれも中央法規）等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。
春の準備
すっかり秋になりました。来春は希望のはじまりにしたいものです。障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法の施行に向けて、さまざまなところからのご要望に応えることや、地域や職場の準備に忙しい日々が続いています。
一部の介護施設や障害者施設で重症度の高い虐待事案が明るみに出ています。経管栄養や痰の吸引などの医療行為を実施するに必要な介護職の研修義務をまったく果たしていない施設があるとの報道もありました。これらはいずれも、利用者国民に対する著しい人権侵害行為です。子ども・高齢・障害者の人権擁護を柱にして、サービス、事業主体、職員、専門性、専門職制度等のあり方をトータルに問い直して再建する必要に迫られていると私は考えています。
このような中、「拡張・代替コミュニケーション」に関して、私にはどうしても拭い去ることのできない疑問と苛立ちを抱くようになりました。
障害者差別解消法にいう合理的配慮の一環として、意思決定支援は重要な課題の一つです。この意思決定支援に不可欠な「拡張・代替コミュニケーション（AAC）」が、一部団体の独占研修に閉じられていたり、タブレット端末の活用と結びついた有料の端末とアプリが市場を通じて提供されるようになっている点に疑義があるのです。
意思疎通と意思決定に困難のある人も意思決定する権利があるという障害者権利条約の考え方にもとづいて、合理的配慮としての意思決定支援を配慮しなければなりません。そうであるにも拘らず、なぜ貧富の差が利用格差に直結するAACの市場化が放置されているのでしょうか。
アンドロイドのタブレット端末やスマホにはインストゥールできないアプリもあるため、ハードそのものから特定企業の端末を購入しなければならない「市場独占」も進んでいます。
AACの研究をしている方に伺うと、障害者の権利条約が批准されてから、一部のアプリを値上げした企業やAACの独占研修を続けている団体には、AACの社会的性格が理解されていないのではないかと言います。
私の疑問は、要するに次のようなことになります。
日本で赤ちゃんが一人誕生しました。この赤ちゃんに向かって、「ここは日本です。日本語の話し言葉と書き言葉をセットにした日本語アプリをお求めでしたら、１万円です」とセールスしているようなものではないかと。
この仕組みからは、ビジネスチャンスを際限なく拡大していくことが可能です。「これからは国際化が進みますから、日本語アプリだけでなく、英会話が使えるアプリだと10万円、英会話だけでなく英語の書き言葉も加えると合計20万円です」というような塩梅です。
私たちが通常、日本語を習得するプロセスは、身近な他者や外界に関心を持ち、人を育む慈しみ合いの中で保障されるものです。小学校から始まる義務教育での国語教育も無償を原則としています。障害のある子ども・成年への意思決定支援は、空気や水と同様の必需として、無差別平等に活用できる仕組みでなければならないと考えます。
AACの開発と活用方途の模索には、もちろん必要経費がかかるでしょう。この必要経費の負担を「利用者負担」に持っていく問題（これは間違いなく差別です）を等閑に付したまま、「方法技術としてのAAC」のビジネス化だけが進展しているとすれば、由々しい問題ではないでしょうか。この問題への検討とアクションが必要です。
さて、わが家の庭ではカマキリが春の準備をしているようでした。どうもお腹が大きいので、もうすぐ卵を産むようです。
