宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ
疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか？
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。
- プロフィール宗澤 忠雄 （むねさわ ただお）
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大阪府生まれ。現在、日本障害者虐待防止研究研修センター代表。
長年、埼玉大学教育学部で教鞭を勤めた。さいたま市社会福祉審議会会長や障害者施策推進協議会会長等を務めた経験を持つ。埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』（中央法規）、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』（やどかり出版）、『障害者虐待-その理解と防止のために』『地域共生ホーム』（いずれも中央法規）等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。
人権擁護の機運は高まる
この１か月の間、虐待防止と差別解消に係わる各地の取り組みに参加してきました。来年の４月には障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法の施行を目前に控え、人権擁護に関する社会的な機運はさまざまな領域で高まっていると実感します。
岩手県や香川県の虐待防止研修では、多くの障害者支援関係者と交流する中で、虐待防止の視点の定着と実務の具体化の進んでいることを知ることができました。養護者による虐待への対応に関する質問では、この間の対応経験から直面した実際の問題点を指摘するものが大多数となってきています。
各地の虐待防止研修に共通する質問は、市町村の虐待担当部署の職員の不作為責任に関するものが大多数を占めています。「虐待の事実を確認に行かない」「明白な虐待であるにも拘らず虐待認定をしない」「被虐待者が虐待認定を望んでいないからそっとしているのだ」と虐待防止法における行政責任を無視し、それでいて「一つのサービスをつなげておきましたからこれでいいでしょう」などと、通常の困難の範囲でお茶を濁す手口が全国で共通に目立つところです。
従来であれば、このような木端役人の腐りきった事なかれ主義の弊害を問いただすことには、特別の困難が立ちはだかったものです。ところが、札幌で開催された障害当事者と家族の集まりでは、市町村職員の虐待対応における不作為を見つけた場合には、被虐待者とそのご家族を支援して市町村の法的責任を問う裁判を起こそうという方針の確認もありました。虐待対応に当たる民間の事業者団体も、分離保護の「居室の確保」に関する市町村の責任を問う声が大きくなっています。
「居室の確保」は、例えば東京都江東区が高齢・障害者などの成人の一時保護所を設置しており、虐待対応における分離保護への逡巡を減らし、家族関係の再調整を見通すことに大きな効果があると聞いています。
この19日に開催された第41回日本重症心身障害学会学術集会では、シンポジウム「障害者虐待の現状と対策について考える」が行われました。この中で、「子どもの権利擁護センターかながわ（CACかながわ）」を開設した医師山田不二子さんは、児童相談所・警察・検察と連携しながら、司法面接と系統的全身診察を進めている報告がありました。司法面接とは、できる限り１回の面接で事実を確認するための面接方法で、知的機能に困難のある人の証言がコロコロと変わることを回避して、虐待の事実確認に迫ることを目指すものです。
杏林大学付属病院のERで患者支援のソーシャルワーカーをされている加藤雅江さんは、救急搬送されてくる患者さんの傷病の実態から、虐待防止の視点を患者・家族支援の実務につなげていく実際の報告があり、私は児童期から青年・成人期へのライフステージの進行に伴って発生する虐待事案が、パワーバランスの変化やライフサイクルと生活困窮の変動に由来する特徴を持つことを報告しました。
これら多くの虐待防止に関する研修や集会では、支援者それぞれの専門性と実務的な知見の地域連携をさらに強化するとともに、虐待対応に資する社会資源の豊富さと多様さを地域に実現する課題のあることが共通に確認されていたと思います。
札幌では、北海道ぜんしれん開催の意思決定支援に関する研修会に、ご家族だけでなく、北海道知的障がい者福祉協会の施設職員が大勢参加されていました。障害者差別解消法の合理的配慮の提供の一環としての意思決定支援についても、実務をどのように具体化していくかに社会的関心の高まりのあることを確認することができます。
先週末は、埼玉大学付属特別支援学校の研究授業と研究協議会に参加しましたが、ここでも高等部の授業内容は意思決定支援にかかわる内容の授業で、タブレットPCなどを用いて視覚情報の提示が実に効果的に使われていました。
いつの時代にも、「余計なことはしない」とタカをくくって、無責任なまま事態を変えようとしない人はいるものです。私もそのような連中を、自治体職員や障害者支援施設の施設長・施設職員の中から特定し、名指しすることができます。しかし、そんなつまらない生き方をしている人に係ったところで、障害のある人の人権擁護の未来は拓かれないでしょう。
人権擁護の未来を切り拓こうとする多くの人たちとのつながりを強めることが、これまでにない社会的な力になる時代に生きていることは間違いありません。
