宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ
疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか？
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。
- プロフィール宗澤 忠雄 （むねさわ ただお）
-
大阪府生まれ。現在、日本障害者虐待防止研究研修センター代表。
長年、埼玉大学教育学部で教鞭を勤めた。さいたま市社会福祉審議会会長や障害者施策推進協議会会長等を務めた経験を持つ。埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』（中央法規）、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』（やどかり出版）、『障害者虐待-その理解と防止のために』『地域共生ホーム』（いずれも中央法規）等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。
各地の虐待防止研修を振り返って
これでは、研修を受けた職員が中心となって、自治体として、支援事業者としての組織的な取り組みに発展させることはまずないものと言っていいでしょう。一方では、都道府県が「○○研修」「△□講習会」を定期的に「実施しています」と言い、他方では、市町村・支援事業者が「受講して取り組んでいます」という形にはなっているのですが、その内実は両者のアリバイ作りに過ぎず、虐待防止に資する現場の実務的水準を計画的にボトムアップさせていく取り組みにはほど遠いのです。
施設等の支援現場なら、「ヒヤリハット報告書」（インシデント・アクシデント報告書）の利用者・地域住民への積極的開示、事業者としての虐待防止研修プログラムの公開と実施、新人・中堅・幹部職員のクラス別人権擁護研修プログラムの公開と実施、外部の専門家を交えた不適切行為事例の検討会開催などが、年間事業計画の中で明確に位置づけられて粛々と実施されていなければならない。これだけの具体性を自覚して、実務的に取り組みを進めてきた事業者の幹部はごく一部に過ぎないでしょう。
ある県では、次のような実態を耳にしました。施設従事者等による虐待の通報が市町村にあったため、市町村の担当者が支援現場を訪問し、施設の長とだけ話をして帰ってきたというのです。障害のある人や支援担当者からヒアリングすることもなく、事実を確認することもなく、「このような通報がありました。だから、これからは気をつけて下さいね」と注意しただけで「おしまい」にするのです。
市町村は、社会資源不足を背景に、ときとして「無理をきいてもらう」「ありがたい」支援事業者との「信頼関係（＝見苦しい癒着関係に過ぎません）」を担保しておこうと考え、支援事業者の方も「あうんの呼吸」で（「いくばくかの袖の下」もきっとあるでしょう）市町村担当者に応じているということでした。「つける薬がない」とは、まさにこのような連中にふさわしい台詞です。
このようにみてくると、障害のある人の権利に関する認識や課題に具体性の欠ける問題のあることが分かります。障害者虐待防止法を皮切りに、障害者基本法と公職選挙法の改正、障害者差別解消法の立法化などの手順が進み、この２月に障害者の権利条約が締結される運びとなりました。この数年間の歴史的な歩みを経て、障害のある人の権利に関する新しいスタンダードが成立したのです。たとえば、合理的配慮が権利として明確になった点はまことに大きな前進です。
公職選挙法の改正一つをとってみても、画期的な前進があったと考えます。従来は、成年後見制度の活用には「適切な自立的判断に必要な意思能力がない」ことが前提条件となって、資産管理の領域にとどまらず生活のすべてにわたって「後見人が代行意思決定」し、「本人の選挙権は認められない」とされてきました。
しかし、今日では、成年後見における後見類型が後見人にすべての法定代理権を与えていることは障害者権利条約第12条違反であるため改正が必要とされているとともに、財産管理の面だけでなくすべての生活面においても、本人の意思決定が保障されるように支援を行うことが法的権利として明確になりました。仮に、財産管理の面で代行意思決定が必要な場合でも、選挙権の行使は「本人の意思能力がある」ことが明確にされました。
それでは、意思決定支援を前進させるための計画的プログラムを策定した事業者や地域（自治体、自立支援協議会、事業者団体など）はどれほどあるのでしょうか。公職選挙法の改正だから、投票にかかわる意思決定支援に限定したイメージしかもとうとしない支援者や支援事業者は、権利条約を前にして認識を改めるべきです。
ただでさえ、わが国の知的障害のある人たちの支援現場は、拡張・代替コミュニケーションの活用にヨーロッパとの対比で30年くらいの遅れがありますから、今こそ、「障害者権利条約のスタンダード」を具体化し実務化することにみんなの力を撚り合わせていくことを期待したいのです。
虐待防止法が施行されて最初の３年間の取り組みが、虐待防止に向けた実効的な動きとシステムを構築する上で、もっとも大切な初期段階となるでしょう。いうなら、内実のある虐待防止の取り組みを当たり前のものとするか、虐待防止の看板だけは立派ではあるがその実は掛け声倒れのものとするか、の分岐点に私たちは立っているのです。
さて、研修に赴いた日の札幌は極寒です。しかし、北海道には「寒い時節を楽しむ文化」がしっかり根を張っています。牧場系や乳業系のアイス・デザートがゆたかな札幌で、定番店の一つである雪印パーラーに立ち寄りました。店内はほぼ満席で、誕生日会のような記念日で訪れた家族や若い人たちのグループ、観光客、小ぶりなスイーツをしっとりと味わう初老の夫婦で賑わっていました。温かい店内で、北海道ならではのスイーツを楽しむのも、この地ならではの味わいでしょう。
