宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ
疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか？
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。
- プロフィール宗澤 忠雄 （むねさわ ただお）
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大阪府生まれ。現在、日本障害者虐待防止研究研修センター代表。
長年、埼玉大学教育学部で教鞭を勤めた。さいたま市社会福祉審議会会長や障害者施策推進協議会会長等を務めた経験を持つ。埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』（中央法規）、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』（やどかり出版）、『障害者虐待-その理解と防止のために』『地域共生ホーム』（いずれも中央法規）等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。
各地の虐待防止研修を振り返って
年度末のため、大学やさいたま市関係の仕事が実に慌ただしい２週間でした。その合間を縫うように、北海道施設長研修と茨城県常総市の障害者虐待防止研修に講師として参加しました。虐待防止法が施行されて一年半が経とうとしています。ここで、これまで参加した各地の研修から、中間的な振り返りをしておきたいと思います。
北海道に足を運ぶのは、この一年間で５回目となりました。毎回の主旨は異なりますが、北海道における支援者・施設事業者の虐待防止に向けた取り組みには、まことに誠実で実直な歩みがあります。
たとえば、北海道知的障がい福祉協会は人権擁護委員会を設け、すべての支援事業者の虐待防止に向けた取り組みの現状と問題点を積極的に明らかにして、多様な研修を含む計画的なプログラムを進めています。課題意識の明確な自治体や団体の研修では、関係者との会話も実に清々しく進みます。
それでは、この北海道のような虐待防止の取り組み方が全国のスタンダートとなっているのでしょうか？ 残念ながら、ごく一部の地域や自治体の取り組みに過ぎないのです。ここにまず、虐待防止に関する自治体・支援事業者の基本的な課題がありはしないのでしょうか。
障害者虐待防止法は、障害者の権利条約の署名から締結批准に向けた法整備の起点に位置する重要な人権擁護に関する法律です。障害のある人が虐待を被らないことの法的権利が明確になったのですが、このことの意味を自治体や支援事業者が十分理解しているとはいえない問題点があるように思います。
以前のように、「基本的人権の擁護」と「個人の尊厳の尊重」というような抽象的な人権擁護の観点から虐待防止が唱えられているのではありません。今日では、虐待とは何かについての法的規定は明文化され、関係者が虐待防止に向けた具体的で実務的な取り組みをしなければならなくなった点に、虐待防止法施行の最大の意義があるのです
ところが、虐待防止の取り組みについての具体性や実務性のほとんどない自治体や支援事業者が珍しくありません。国や都道府県単位の研修に市町村や支援事業者の一部職員が「参加するだけでおしまい」という事態がまかりとおってはいませんか。最悪の場合は、「虐待をしないように注意しましょう、とつねづね言っています」と幹部職員が語るような支援事業者です。これが「何もしていない」典型例だとの認識さえもてないのでしょうか。
