2020年にはじまったCovid-19禍は、わが国の福祉をめぐる問題点をあぶり出しました。

　消毒用アルコールや不織布マスクさえ入手できない福祉・介護の支援現場で、サービスの縮減や休業・廃業が相次ぎ、日常生活に必要不可欠なケアを利用できない子ども・障害者・高齢者等とその家族は、ただならぬ困難に見舞われました。

　Covid-19が感染症法の2類に指定されて以降も、障害のある人の多くは入院による隔離から排除され、宿泊療養施設にさえ入れてもらえない事態が平然と作り出され、法的根拠のない「施設内療養」という分類用語が一部の行政で使用されました。

　これらは、障害者差別が国家的に行われたことを示す事実です。Covid-19が5類に移行した今もなお、この容認すべからざる差別について国家的な反省と教訓が具体的に明らかにされることはなく、何事もなかったかのように通り過ぎようとしているわが国の姿に、私は、優生思想の影を認めます。

　学校休業に伴う子どもたちの家庭でのケア、自宅療養を強いられた障害のある人のケア、社会福祉施設・事業所の職員の感染リスクに対する社会的ケア等をどうするのかについて、十分な政策上の吟味があったとはとてもいえません。

　このような事態の中で、もっとも腑に落ちなかった点は、経済再生担当相をコロナ担当大臣に据え続けたことです。この大臣の記者会見での発言内容に納得した国民はほとんどいなかったでしょう。

　この大臣の発言主旨は、感染防止とケアの問題を最優先課題に据えるのではなく、東京2020をレガシーとすることへの目論見を含んだ経済対策を、Covid-19禍における政策課題の中心に置いていました。

　このようにみてくると、わが国のケア政策は、「ケアの再家族化＝主婦化」を調節弁として、経済に従属した位置づけに置かれていることがよく分かります。この悲惨な現実を、社会福祉の自己認識である現代の社会福祉原論は的確に捉えているのでしょうか。

　Covid-19禍だからこそ、より手厚い家事支援・介護・育児支援が必要であることは明白です。ところが、「薄利多売」で経営の成り立つ報酬制度を基盤とした地域支援システムは、Covid-19禍によってサービス提供の停滞から事業者の撤退を招きました。

　これと同様の構造的問題は、この年初に発生した能登半島地震の被災地においても確認されます。わが国におけるケアの柱の一つである福祉・介護制度は、感染症の流行や自然災害の発生時に、大きな役割を果たすことが期待される領域であるにも拘らず、いざとなると役立たずに陥ってしまう著しい脆弱さを抱えていることが明らかになっているのです。

　疾患や障害のあるなしに拘わらず、ケアがなければ片時も人間は生きていけないことを、わが国の制度としての社会福祉・介護は自覚していないといっていい。「ケアの再家族化」を非常時の調節弁として使い回し、その担い手に女性（妻、母）を引っ張り出そうとする。

　このブログですでに指摘したように（2024年3月11日ブログ参照）、中曽根内閣が進めた「日本型福祉社会論」にもとづく「ケアの再家族化」は、わが国の家族を縮減・解体しながら少子化を急速に進めることに帰結しました。この時代錯誤が、福祉・介護領域における教訓とならない問題は深刻です。

　1970年代前半、イギリスでは「シーボーム改革の幻想」という言葉が広まりました。1968年のシーボーム報告を受け、1970年社会サービス法が施行された改革は、「幻想に終わった」という共通認識の広まりです。

　シーボーム報告とその改革について、チープなテキストは、児童、障害者、高齢者と分かれていた支援サービスを地方当局の一つの社会サービス部に統合し、コミュニティ・ケアが始まったと解説していることが多い。形式的にはその通りです。

　シーボーム改革の目指した「対人社会諸サービス」（この用語は、あくまでもイギリスの行政用語です）は、「地域社会に基盤を置いた家族志向のサービス」（personal social services orientated family based on community）であり、政策意図に「ケアの再家族化＝妻・母親のケア役割の強化」が含まれていました。

　ところが、1973年の石油ショックによって、一家の稼ぎ手である夫の失業または稼働所得の減少があり、妻が主婦の座に留まっていては家族の生活が成り立たないため、共働き化による女性の労働力率が上がりました。「妻・母親」は社会的労働に従事するようになって、シーボーム改革はあっけなく破綻したのです。

　1980年代の半ばに、わが国が「主婦の座」を法的に強化し、「日本型福祉社会論」にもとづく「ケアの再家族化」に舵を切った「社会福祉改革」の時代は、親密圏と家族の形成を困難に落し入れる時代のはじまりとなりました。

　1985年に女性差別撤廃条約を締結し、バブル経済による人手不足への対応の必要から、男女雇用機会均等法を成立させ、86年に施行しています。一方では、女性を社会的労働に引っ張り出す政策を推進し、他方では、家族内部の女性のケア役割を強めようとしたのです。

　仕事で力を発揮したい女性は、仕事と家事・育児の「また裂き状態」に苦しむか、結婚を諦めるか。女性が仕事と家事・育児を何とか両立させるためには、仕事を抑制することを選択し、非正規雇用に甘んじるか。女性が出産・育児・家事と仕事を両立させることは生き辛さに直結し、少子化が加速せざるを得なかったのです。

　イギリスは、1973年の石油ショックによって、女性が社会的労働に従事せざるを得なくなった事態を正視し、シーボーム改革の幻想から1978年ウォルフェンデン報告による福祉多元主義に移行します。

　それに対して、わが国は女性を社会的労働に引っ張り出す政策を進めておきながら、家族における女性のケア役割を強化するのですから、親密圏と家族の形成そのものを破綻に追いやることに行き着きました。

　ここで、私たちは、ヨーロッパにおける福祉多元主義が「ケアの脱家族化」を進めてきた背後に、フェミニズムの強い影響のあったことに目を向けなければなりません。

　わが国は、社会福祉法人等の事業者団体だけでなく、当事者団体や運動団体においても、近代家父長制的な性格を組織に色濃く残しているところが多く、「ケアの再家族化」を温存してきたわが国の政策の問題について、無頓着または無自覚な姿勢が目立ちます。「家族依存」の問題に注目するとしても、ジェンダーの問題にまで踏み込まない傾向が強い。

　世界がCovid-19禍に見舞われた2020年、ロンドンに拠点を置く研究者たちで構成する「ケア・コレクティヴ」が『ケア宣言』（邦訳は、2021年、大月書店）を世に出したことは、このブログでも以前に紹介しました（2022年1月14日ブログ参照）。世界中で瞬く間に翻訳されたこの宣言は、フェミニズムの研究成果を受け継いだものです。

　この邦訳本の訳者解説（岡野八代、冨岡薫、武田宏子）に、わが国の福祉・介護関係者が特に注目すべき指摘があります（『ケア宣言』198‐199頁）。　

　「労働市場で一人前に働か（け）ない者たちを一手に家族（＝母親）に引き受けさせることを批判した」フェミニストは、「母親が多く担わされてきたケア実践の特徴―労働集約的で、代替することが時に困難であり、ケアする者は自身の利益をしばしば脇に置くことを迫られる―を何よりも詳細にした。」

　その上で、フェミニストたちが訴えたのは、「母親であるからではなく、ケアする者たちが社会的に周辺化され、ケアが持つ社会的価値を貶められているがゆえの、ケアする者の二次依存の問題が、社会構造によって生み出されていることだった。」

　つまり、家族の中でケア役割を担う母親が貶められているのは、母親だからではなく、ケアの営みそのものを貶め続けている社会構造があるからだという指摘です。わが国における社会福祉・介護の担い手である職員の待遇が一貫して低いままである問題の本質は、ケアそのものの価値が社会構造的に貶められてきた点にあるということになります。

　このようなケアに対する社会的な価値づけを放置したまま、わが国のケア不足をアジア・アフリカ等のケア労働者によって賄おうとする方針には強い疑問が残ります。「ケアを担う者がなぜ、社会的に貧困に陥りやすく、政治的には過小に評価・代表されてしまうのか」という問題を看過することになりかねないからです。

　さて、『ケア宣言』は、新自由主義的な政治・経済を中心とする社会のあり方に対して「ケアを中心に据えた対案」を構想するものでした。

　この宣言は、労働・経済を中心とするこれまでの社会のあり方とその社会の自己認識である社会科学に対して、ケアを中心とする社会と社会科学への転換を迫る方針を明確に示しています。

　生活財等の生産・再生産と人間の生産・再生産を分けて考えるのではなく、すべての生を包摂するケアの特質を踏まえた社会と社会科学が育まれつつあることが確認されつつあります（落合恵美子著『親密圏と公共圏の社会学』371頁、有斐閣、2023年）。

　落合さんは、マルクスの共同研究者であったフリードリヒ・エンゲルスが、生産には生活物資の生産と人間自体の生産という2つの異なるタイプの生産があると規定しておきながら、後期のマルクスは「物質的生産に焦点を移し、人間の生産は理論の中心から外された。近代経済学を含めて、それが主流の社会科学のスタンダードになった」とこれまでの社会科学の根本問題について指摘します（落合前掲書、3‐4頁）。

　私には、この落合さんの指摘を直に感じた体験の記憶があります。

　わが国におけるマルクス主義経済学者で、財政学・環境経済学の第一人者だった大阪市立大学名誉教授の宮本憲一さんは、日本学士院賞も受賞された、高い学識を持つ方です。私も学生時代、宮本さんの「社会的共同消費手段」にかかわる知見に大きな知的刺激を受けました。

　1980年代の末か90年代初頭の頃だったと思います。宮本さんがご自身の親の介護問題に直面してある経済学雑誌に執筆した、急速に進む日本の高齢化についての論稿に目が留まりました。

　その内容は、「これから急速に求められる大量の介護サービスを社会的な労働者によってまかなうことは不可能であるし、そんなことをすれば社会は成り立たず破綻する。介護サービスは、ボランティアで対応すべきだ」という主旨でした。

　宮本さんが介護サービスを提供する施設・事業所を、どうして「社会的共同消費手段」として捉えようとせず、介護問題を周辺的課題に追いやるのか、私は当時、憤りとともに、不思議でならなかったことを憶えています。

　この背後には、落合さんが指摘するように、これまでの主流の社会科学が人間の生産に係わるケアを理論的課題の中心から外してきた問題があると考えるのが妥当です。

　イギリスでは、シーボーム改革の幻想に終わった事態を正視し、フェミニズムの指摘を受けとめつつ、家族の中で女性を抑圧することなく「ケアの脱家族化」に向かうためには、ソーシャルワーク実践に何が必要であるかが問われました。この課題を検討した研究者の一人にピーター・レナードがいます。

　彼は、1968年シーボーム報告書の委員会メンバーであり、全国ソーシャルワーク研究所（NISW）ソーシャルワーク教育部長を歴任した後、ウォリク大学応用社会科学部の教授に就いています。専門はソーシャルワークです。

　ソーシャルワーカーは「国家の中で、国家に抗して」（London-Edinburgh Weekend Return Group(1980) “In and Against the State”(London : Pluto)）、女性を抑圧することなく「ケアの脱家族化」に向けた支援をどのように組み立てればいいのか。

　この問いを検討する中で、レナードは、マルクス主義における労働概念とフェミニズムの指摘が相容れないことに気づきます（ピーター・レナード著（宗澤忠雄・茂木俊彦訳）『人格とイデオロギー』107‐128頁、1988年、大月書店、原著の出版は1984年）。

　レナードは、フランスの哲学者であるセーヴが社会的労働概念を中心にして人間のあり方を考察するのに対し、そこでは家族内で女性が担ってきたケアの営みが位置づけられないか、またはケアが副次的な扱いを受けてしまうことに強い戸惑いを憶えます。

　そして、レナードは、レーニンが『偉大な創意』（レーニン10巻選集9、162‐184頁、大月書店、1971年）の中で、鉄道建設や製鉄工場における社会的生産労働を「偉大」であるとするのに対し、家事労働を「未開さながらの不生産的な、こまごまとした、神経をいらだたせ、人を愚鈍にし、打ちひしぐような仕事」（レナード前掲書、111頁）と位置づけていることに疑問を抱くのです。

　社会的労働において自立／自律する個人と、そのような個人を前提に構想される社会は、ケアの担い手である女性に依存しつつ、女性とケアの営みそのものを貶めてきました。すると、自立した個人を支援目標に据えて構想された社会福祉制度は、ケアの担い手とケアの営みそのものを、実は、貶めていることになりはしないのでしょうか。

　このようにみてくると、これまで女性が担ってきた家族内の「ケア」は、社会的労働の概念からうまく説明できないだけでなく、これまでの社会科学は、人間の生産に係わる「ケア」についての議論を中心課題から外し、「無償労働」や「シャドウワーク」（見えない仕事）扱いしてきた問題を抱えていることが明らかになります。

　Covid-19の感染拡大の嵐がひとまず落ち着きをみせつつある今、私たちは改めてケアを中心とする社会のあり方を探求し、すべての人間の生産に係わる、ケアの復権を図る方向に進むべき転換点に立っています。現代の社会福祉原論は、この社会的実践を支える科学の一翼を担う社会的で歴史的な責任を負わなければならないことを明言しておきます。

　今回で私のブログは終了することになりました。2008年4月から、入院期間の休載を含めて丸16年もの間、徒然なるままにブログを綴ってきました。拙い内容に過ぎないときもあれば、ひょっとすると読者の皆さんに少しは示唆を与える内容になっていたこともあったでしょうか。

　このブログは私にとっては、一つの実験場でもありました。従来の紙媒体の記事や論稿と異なり、字数制限はなく、電子媒体による情報の発信がどのような社会的な意味を持つのかについて考える、定点観測の場となりました。

　さいたま市の条例づくりの際には、条例づくりの委員長という立場からの情報発信に心がけましたし、行政や諸団体のヒエラルヒーの下では自由な発言のむつかしい問題についても、サイバー空間にふさわしい社会的責任を自覚した発言の自由の行使に傾注しました。

　そうして、言論と情報発信に係わるサイバー空間を介して、私が数多くの個人・団体やマスコミ関係者との交流を深めた事実は、人と情報の行き交い方（＝交通様式）が、紙媒体の中心の時代とはまったく異なるステージに移行したことを実感させてくれました。

　長い間、このブログに目を通してくださった読者の皆さんには心から感謝申し上げます。これからも、わが国におけるケアの発展に向けた歩みを、どこかで皆さんと共にできることを願いつつ、筆をおきたいと思います。ありがとうございました。