自治体行政の障害のある人の施策形成に係わる委員会・協議会において、議題に全く関係のない内容を、いささか攻撃的なトーンで発言し続ける委員に遭遇することがあります。このような発言は全国の自治体で確認されており、どうも普遍的な現象のようです。

　私が議長を務める委員会や協議会でも、議題や施策形成とはまったく関係のない不平不満や自慢話をぶちあげるある委員がいました。1990年代後半、自治体の仕事を引き受けるようになった当初、私には頻繁に現れるこのような発言をまったく理解できませんでした。

　そこで、施策形成や議題に関係のない不平不満を発言する人に、どうしてそのような発言を繰り返すのかを尋ねてみました。

　すると、「私は当事者委員だから、どのような発言をしてもいい。どのような発言内容でも許される権利が私にはある。誰にも邪魔される筋合いはない」と返ってきました。私は「まるで呪いの言葉だ」と思った記憶が残っています。

　この当事者委員は、就労経験はあり、当事者団体の代表を務め、普段は温厚で、「民主的な人だ」と自称しています。では、参画の場に現れるこの「呪いのような言葉」は一体何なのか。

　私はこの謎を紐解く必要があると考えました。当事者が自治体行政の公的な委員会・協議会に直接参画することによって施策形成を進める貴重な機会が、民主的な討議を破壊する「呪いの発言」によって無意味な形式的参加に貶められてしまうからです。

　1995年に市町村障害者計画策定指針（総内第77号）が出され、当事者と事業者職員の参画にもとづいて障害者施策をプランニングする時代がはじまりました。当初、委員会や協議会の運営は、様々な混乱や困難に直面していたと思います。

　それ以前、障害者施策に係わる関係当事者が自治体に要望を伝えるためには、当事者団体や事業者団体が自治体と交渉する場を特別に設ける必要がありました。口頭や文書で要望を伝える一方通行では「暖簾に腕押し」に終始する怖れもあり、自治体担当者との確実なコンタクトを取っておきたい気持ちも働いていたと思います。

　歴史が古く一定の会員数を誇る当事者団体の中には、長年にわたって培ってきた地方議会議員とのパイプを持っているところもあり、自治体の障害者施策における優先性を確保しています。これに対して、国の法整備の遅れた難病や精神障害等の少数派の声は、自治体行政においても二の次・三の次にされてきました。この構造的問題は、障害種別による分断的統治構造の実際です。

　自治体と交渉する場を設けるケースの中には、特定の障害種別に枠づけるのではなく、ソーシャル・アクションの一環として行政に働きかけるタイプもありました。原型は1980年前後に形作られた自治体交渉のスタイルにあります。

　ソーシャル・アクションの文脈で設けられた自治体交渉は、首長の政策方針・政治的姿勢や庁内官僚主義の程度によって大きく左右されます。

　1980年前後の自治体交渉は施策の前進につながるケースも珍しくなかったのですが、90年代に入りバブルが弾けると、風向きは大きく変わりました。多くの自治体が「交渉をやり過ごす方法」を学習したのです。

　90年代に開かれた、ある「自治体交渉」は要望を話す場を関係当事者に設けているだけで、すべての要望に対して「ゼロ回答」でした。このような自治体は、「交渉の場」を関係当事者の「ガス抜き」と無力感の強化のための機会にできることを学び、意識的に活用していました。

　施策形成のプランニングがはじまり、当事者市民と支援者による直接民主主義の一環としての参画が意味を持つためには、地方議会議員が市民による直接的な参画の動きを意識的に理解した上で、議会がビビッドに反応する必要があります（篠原一著『市民の政治学―討議デモクラシーとは何か』、2004年、岩波書店）。

　私が関与した数多くの自治体の福祉施策の形成について、地方議会議員は会派に関係なく、当事者や市民の直接民主主義的な参画に無頓着で無関心でした。最終的には議会が施策形成に係わる予算を審議し承認することになるため、委員長である私から意識的に情報伝達を試みたこともありますが、全く無意味でした。

　計画行政と市民の直接的な参画について政治的理解のある地方議会議員に、少なくとも私は、これまで出会ったことがありません。北欧の地方議会議員の活動を知ると、日本の地方議員の不見識と不勉強につくづく呆れます。

　すると、「数が多くて、声の大きい団体」で、与党に政治的パイプを培ってきたところが施策形成上の優先性を持ち続けることになります。

　そこで、このような力の優位性を保持してきた団体の中には、少数派の障害種別や団体を含めた民主的討議による参画の場を骨抜きしようとする動きさえしたところがあります。これまで通りの「チャンネル」を活かし、自分たちだけの要望を優先して施策化してもらう方が好都合だからです。

　わが国における施策形成に係わる障害関係当事者の直接民主主義的な参画は、自治体の障害福祉行政をめぐる当事者間の歴史的で政治的な力関係が複雑に錯綜するところで始まったのです。

　少数派の団体は、これまで長年にわたって自治体行政から軽んじられ、要望を叶えてもらえなかった悔しさを背景に、施策形成への参画の機会を何とか活かそうと声を張り上げます。その他の委員もこのような発言に「右に倣え」して、自分たちの要望の優先順位を上げようと声を大きくしていきます。

　このようにして、公的主体である自治体行政への参画を進める委員会・協議会は、民主的に討議する場ではなくなり、それぞれが言いたい放題の「百家争鳴」状態になります。ルサンチマンによる「呪いの発言」は、多くの場合、このような状況の中で解き放たれるのです。

　公的主体に対する憎悪や敵意は、自分たちには何も成す術がないという無力感の下で抑圧され、さまざまな価値倒錯（「酸っぱい葡萄」エピソード－前回ブログ参照）を重ねて心の奥底に沈殿させてきた。

　ところが、今や法的根拠のある公的な舞台の上で、あたかも言いたい放題が許されるかのような雰囲気の中に身を置いている。心の奥底に沈殿し抑圧されてきた憎悪や敵意を一挙に噴出させることのできる客観条件が整ったのです。

　これまでの積もりつもった復讐心を晴らすための「呪いの言葉」がはじまります。複雑な価値倒錯を経由して抑圧されてきた敵意ですから、発言する本人も何に対して復讐しているのかの明確な自覚はなく、「世間を呪っている」ように聞こえる場合もあります。

　このような発言がこれまでの悩みを吐き出す内実を持っているのであれば、カタルシス（浄化法）の効果があるはずです。長年の私の観察ではそのような効果の確認できたケースは全くありません。むしろ、自治体の委員会・協議会という公的舞台の上で「憂さ晴らし」の快感を味わえる機会として定着してしまうことさえ見受けられました。

　いずれにせよ、施策形成に係わる発言内容はまったくありません。議長を任された「学識経験者」の多くは、施策形成に向けて議事運営を進める工夫や知恵の乏しいまま、「これも当事者主権だ」と受け流す。

　はっきり言いますが、このような議事運営は「百害あって一利なし」です。議題に従って、施策形成に係わる討議を民主的に進めるところから外れた発言は、議長の職権によって制止しなければならない。自治体の委員会・協議会の運営要綱等には、このような議長の職権は明記されています。議長には民主的な討議を賦活させる責任があります。

　委員会・協議会における無意味な発言や「呪いの発言」の制止は、関係当事者を抑圧することに目的があるのではありません。委員会における無意味な発言を放置することによって、当事者の直接民主主義的な参画の内実を空洞化できるという「誤った成功体験」を自治体に持たせないための必要不可欠な配慮なのです。（次回に続く）

　大阪のど真ん中で育った私には、稲作や麦作に係わる原風景の記憶がありません。埼玉県に移り住んできたとき、冬小麦（秋に蒔いて冬を越し、春に収穫する小麦）の収穫直前の畑が、夕日に照らされて金色に輝いている光景を前に感動を覚えたことがあります。埼玉県は、都道府県別小麦収穫量で6位、首都圏では断トツの1位で、県内の学校給食では埼玉県産小麦が活用されています。