梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
虐待防止の常識は世間の非常識？
虐待防止の常識は世間の非常識？
リモート研修が増えたため、資料作成などでは対面研修とは異なる工夫をするようになりました。そのため、負担は増えましたが、慣れっこになっていて「虐待防止の常識は世間の非常識」に陥りかねないことに気づけるようにもなりました。
たとえば、児童虐待の種類には経済的虐待が含まれていませんが、未成年でも働いて生計を支えている子はいて、その親などが子の稼いだ金を搾取してギャンブルに興じる例もあります。素直に考えれば、これは経済的虐待そのものではないでしょうか。
また、性的虐待について、LGBTQの問題を踏まえると、「性的虐待は異性によるもの」というステレオタイプに陥ってはいけませんし、身体的にも心理的にもひどくダメージを与えるのですから、両方カウントした方が良いのではないか、という気もしてきます。
家庭を抜きに考えられないのは皆同じ？
実際、児童虐待では、面前ＤＶがあると半自動的に心理的虐待にカウントされるようになり、心理的虐待の数がとても増えました。ですから、基本的な虐待の種類でさえ再考の余地があるのかもしれません。
ところで、「こども家庭庁設置法」が、奇しくも世界高齢者虐待啓発デーと同じ６月15日に成立しました。そして、「こども家庭庁」と言えば、「子どものことは家庭を抜きには考えられない」として、この名称になった経緯を思い出さずにはいられません。
しかし、未成年と成人の違いはあるにしても、養介護の必要な障害者や高齢者を家族が担うことの多い現状ですから、やはり家庭を抜きには考えられません。先行きを悲観しての心中さえ発生しているのですから。
だとすれば、家族中心主義が根強いわが国なら、「障害者家庭福祉」や「高齢者家庭福祉」という分野などがあっても良いくらいだと思います。事実、養護者による虐待は、養介護の必要な障害者や高齢者の同居する家庭で多く発生していることですし。
日本の常識は世界の非常識？
こうした思いもあり、「養護者支援法」の必要性について言及しましたが、むろん、縦割り社会では、数多くの調整が必要であり、ことがそう簡単に進むとは思っていません。そのうえ、さらに追い打ちをかけるようなことが報道され、このところ少々滅入っています。
それは、行政によるフロッピーディスクによる事務処理や、USBメモリーによる個人情報のデータ持ち運びに関する報道です。ここまで酷いと、「日本はその社会システムの基礎がダメなのであり、縦割りの弊害の解消など夢物語ではないのか」とさえ思えてきます。
AIやIoTなどのデジタル技術を活用して業務を改善するDXにより、ビジネスモデルや組織、そして企業の文化や風土の変革にまでつなげる例があるとは聞き及びます。でも、「返事はFAXで」という依頼文書を受け取るたびに、つい溜息が出ます。
「電子メール届いていますか？」
「一体いつの時代なのよ！」
