梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
行き過ぎと不知の間
先日「EBPMと御前様」でふれた社会福祉審議会の親会議に出席したのですが、ふと「私たちには行政に求め過ぎるところがあるのではないか」という考えが頭をよぎりました。公務員の類語に「公僕」があり、行政イコール公僕、すなわち滅私奉公をイメージする人もいるでしょうから、仕方ないのかもしれません。
しかし、公務員も人間であり、「滅私」を求めるのは行き過ぎでしょう。同様に、子育てや介護上の義務に関しても、行き過ぎだと感じることは多々あります。弱者を守るためには、保護者や介護者に厳しくて然るべきなのは分かりますが、本当に、過大な義務を課していることはないでしょうか。
行き過ぎはときに、人権侵害や当事者が真実に対して口を閉ざすことを招きます。虐待問題でも、本当は被虐待者が虐待を招いているのに、勧善懲悪だからと虐待者を罰することにだけ拘るなら、建設的な解決は望めません。
ところで、こんな理屈っぽいことを言うのには理由があります。つまり、行政への要求にしても、保護者や介護者に求める義務にしても、科学的な根拠に基づくことで、より妥当性を高められると思うからです。
もっとも、科学的な根拠に基づきさえすれば良いとは限りません。科学的な根拠として量的に「◯◯が起きる確率は３％」だと示されても、何をどう判断すれば良いか、にわかには分からないことは少なくありません。
確かに、「トンボに学ぶトライアンギュレーション」で述べたように、質的な分析から得られる知見は助けになります。しかし、それなりに研究を積み重ねないといけませんし、割ける資源も限られています。
そこで私は、政策立案に一般市民の力を借りれば良いのではないか、と考えました。一般市民はいわば市民生活のプロであり、その意見は専門家の意見にだって引けは取らないだろう、と思ったわけです。
社会福祉審議会のメンバーにも一般市民の方はおられます。しかし、数が少な過ぎると思います。何しろ一般市民は、他のメンバーが代表する人々より、桁違いに多いのですから。今の数十倍に増やすべきだとさえ思います。
それも、自ら手を挙げた市民や市民団体の代表だけではなく、数学的にアトランダムに選ばれた市民にお願いしたいところです。そうすれば、多彩なアイデアが得られるでしょうし、会議自体がより「科学的」なものになります。
むろん、議論百出でまとまらないと心配する向きもあるでしょうが、行政の方はまとめ役はお手のものですし、グループ・インタビューやワークショップなど会議の道具も沢山あります。そして何より、一般市民メンバーの事業への参加意欲が高まることが期待できます。
少なくとも、多くの事業が予定調和や利益団体のパワーゲームで決まる一方、市民は事業の存在すら知らずに暮らす、そんな事態よりはずっとましではないでしょうか。
「刑務所の面会みたい･･･」
