梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
EBPMと御前様
私は、ある指定都市の社会福祉審議会の委員を務めています。先日、その分科会で次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について話し合ったのですが、事務局が作って下さった計画案に「アウトカム」の文言が盛り込まれ、会議のなかでは「エビデンス（科学的根拠）」という言葉が使われていました。
私は、このブログ「ケアの質を数値化、新時代」で指摘した点の改善が期待できる、と嬉しく感じました。計画には数多くの事業が盛り込まれていますから、それらがみな改善されるなら、それこそ大進歩です。欧米諸国で進むEBPM（Evidence-Based Policy Making；科学的根拠に基づく政策立案）が、わが国でも実現していくのかと感慨深くもあります。
EBPMは、限られた資源のなかで住民の信頼を得ながら行政展開するうえで大きな力を発揮します。旧態然と、見聞きした事例や限られた経験、利益団体のパワーゲームに頼って政策立案するより、政策とその効果の分析がずっと明確だからです。統計や業務データを用いて実態を把握し、解決すべき政策課題を明確化させ、政策効果の予測や測定、事後評価も行いますから当然ですが。
むろん、政策課題の解決の指標となるアウトカムや、そのアウトカムに影響を与えるアウトプットを明確にし、これらをつなぐロジックの妥当性も検証しないといけません。相関関係ではなく因果関係が成立しているか、という点の明確化です。それに、エビデンスはイコール「正解」ではなく、あくまでも「判断材料」ですから、この点も履き違えぬようにしないといけません。案外、越えねばならぬハードルは高そうです。
ところで、私たちの抱える困りごとは大体「生老病死」に集約されますから、政策課題も自ずから生老病死にかかわるものになります。しかし、万人が四苦から救われて皆いつも幸せ、というわけにはいきません。では、救われないときにはどうしてきたのか、気になるところです。
私は、生老病死という仏教由来の言葉からすると、寺の住職などが大きな役割を果たしてきたように思います。そして、「住職」と聞くとすぐに、国民的映画「男はつらいよ」で名優・笠智衆氏の演じた「御前様」を思い浮かべます。子育て、教育、恋愛、結婚、就職、転職、退職、介護、死まで、ワンストップで何でも相談できる存在、そんなイメージです。
言うまでもなく、寺院は地域ごとに存在しますから、「政策が地域にもたらす不具合なら住職に聞け」というようなところがあったようにも思います。だとすれば、生老病死にまつわる要素が多く絡んで発生する虐待の防止を担う機関にも、住職と同じような役割を果たすことを期待したくなります。そして、もしそれが叶うなら、エビデンスを判断材料に最適解を得ていくことに相当貢献できるのではないでしょうか。
「もはや人間不在なのネ･･･」
