梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
ノーマルはまさかの独居？
先日、埼玉大学の宗澤忠雄先生とお酒を飲みました。先生は障害者福祉がご専門で障害者虐待防止のパイオニアでもあります。いろいろとお話をさせて頂き、感銘を受けるとともに大いに触発されました。
第１には、虐待の防止研修についてです。児童虐待、障害者虐待、高齢者虐待のうち、どれかに限局するだけではなく、他の虐待にも触れるほうが、学びを深められることもあるのではないか、と閃きました。
一般に、虐待への対応は、マネジメントで展開しますから、どの分野の虐待でも段階は同じです。しかし、同じ段階でも、分野で異なる部分が出てきます。このとき、何故異なるのかを知ると、その段階について、より本質的なことを学べると思うのです。
たとえば、安否確認。児童虐待では通報受理から24時間以内に児童相談所の職員が児童に直接会うことになっています。一方、高齢者虐待での行政による安否確認は、もう少しゆとりがあります。これは、緊急性の高い事例の数の違いや、行政の安否確認をサービス提供者による判断で代替することがあるなど、事情が異なるからです。
また、家族の再統合では、児童の場合「やはり実の親と一緒に暮らすのが一番」、高齢者の場合「大人なのだから、無理して同居しなくても良い」といった価値観が、判断に少ならからず影響します。
本来なら、安否確認でも家族の再統合でも、事情や価値観という実態が判断を歪めるのでは困ります。ところが、限局して学ぶと、どうしても実態が優先されます。そこで、虐待について「限局せずに全体を知る」視点を加えれば、対応の本質的なことに考えが及ぶのではないか、と考えるわけです。
第２には、このブログ「お後がhere we go！」でご紹介した、イエ制度に代わる新しい家族のあり方を考えることの必要性についてです。ここにも「限局せずに全体を知る」視点は活かせそうだからです。
私は、「夫婦と子ども２人家族を標準とする」などと対象を限局せずに、誰しもが「独居で、健康で文化的に暮らしていけるにはどうあれば良いか」を基準にして考えを進めると良いと思います。
たとえば、障害のある小学生の独居や重度の認知症者の独居が上手くいくためには、と想定してみます。すると、現実にはあり得ないとしても、家族と社会のあり方を一から考えることができます。
そもそも、これらを可能にする社会を目指さない限り、ノーマライゼーションの実現は難しいのではないでしょうか。まずは「普遍的な基準」を描いてそれを起点に、全ての人がその基準を満たせるような社会を目指す、という具合です。
確かに、データに基づいて考えることは大切です。しかし、想像力を発揮して考えることもまた大切ではないかと思います。実際、やってみればすぐ分かりますが、ユニークで面白いアイデアが次々と出てきます。
「調理は無理だよネ･･･」
