梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
親しき仲にも線引きあり
先日、ある新聞社の取材を受けました。高齢者虐待に関する取材です。その際「高齢者の家族はどうすればよいか」というご質問を頂きました。そのため、専門職の方を読者に想定して書くこのブログとは違う視点で考える良い機会になりました。
虐待防止法の施行前には、家族はどうすればよいのか、ときどき議論を交わしていたのですが、法の施行後、専門職向けの研修などの仕事が増えて、家族はどうすれば良いかを考える機会はめっきり減りましたから、新鮮でもありました。
従事者による虐待について
まずは、「そのケアが高齢者にとって最善であることの説明」に注目すると良いと思います。たとえば、「発生した事故に対する説明があやふや」など、対応が杜撰な場合には、不適切な言動が放置されている可能性があります。虐待はこの延長線上に発生しやすいので、早期発見に役立ちます。
また、「面倒を看てもらっている」など、事業者に対する遠慮があったり証拠保全が難しかったりと、事業者と対峙するには不利な点も多々あります。結果的に「大事にはしないほうが無難」と、家族が傍観者になる例も少なくありません。
しかし、証拠と立証のプロである弁護士などに相談するのがおすすめです。むろん、何がなんでも訴訟を起こせ、というのではありません。相談すれば、少なくとも客観的事実も自分の気持ちも整理することができますし、ここまで動くことは、「高齢者への最善のケア」だとも思うからです。
養護者による虐待について
まずは、自らの自己肯定感の低下に注目すると良いと思います。従事者同様、高齢者の立場に極端に立てない状態のバロメーターだからです。目安としては、高齢者に対して「こうあって欲しい」という期待を抱くようなら、「自分は他者の力を必要としている」と考えます。
つまり、満たされないからこそ期待するのですから、常に介護ストレスに晒されている状態だと言えます。それが時とともに溜まりゆくばかりなら、いずれはキレてしまいます。介護サービスなどを積極的に活用したいものです。
次に、「キレてしまう」ことが一度でもあったなら、地域包括支援センターなどのプロに相談します。すでに、心のコップの水を空けないといけない状態に陥っているからです。期待が満たされたいままストレスが溜まっている状態より悪化していると言えます。
また、たとえ家族であっても、高齢者のお金は高齢者のために使われるという、線引きをしておくことです。「大変な認知症介護をしているのだから、これくらい貰ってもバチは当たらない」などと考えがちですが、お金のことはキチンと線引きしておきたいものです。
たとえば、高齢者が日常生活で使用する分を除いた金銭を、信託銀行等に信託する後見制度支援信託というサービスがあります。信託財産の払い戻しや信託契約の解約には、家庭裁判所の指示書が必要なので、ふとした出来心で財産に手をつけることを防げますし、経済的虐待を疑われた時にも、身の証を立てやすくなります。
