梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
判断ミスガ発生シマシタ
行政の”しくじり”が続いています。そこには、「されるはず」のことが「されない」、「されないはず」のことが「される」という共通点があります。たとえば、厚生労働省の賃金構造基本統計の不正をきっかけに、次々と基幹統計の不正が発覚した統計不正問題や、千葉県への転居間もない小４女児の死亡事件です。
前者では「問題を認識していたが直されなかった」といいます。そして、この問題の第三者委員会の調査では、身内の職員が調査をしたり幹部が同席したりと、されないはずのことがされてやり直しになりました。
後者では、女児の前住地の市は「父親が娘を恫喝している」という親戚の情報を転居先の市に伝えられていません。なのに、学校のアンケートで寄せた女児の訴えから一時保護されたのに、父親の抗議を受けた教育委員会は、独断でコピーを渡しました。そして、児童相談所が一時保護を解除した後、女児が学校を長期欠席しているのに、一度も家庭訪問はされていません。
前者なら過度の前例主義や事なかれ主義の隠蔽体質など、後者なら、学校や教育委員会や児童相談所の親に対する及び腰や甘い判断などが指摘されることでしょうが、ここでは別の危うさに目を向けてみました。それは、社会の仕組みが、行政は「誤らない」とか「常に正しい」前提で作られ過ぎてはいないか、という点です。
むろん「間違っても構わない」などと言うつもりはありません。しかし、完璧さを前提にすると「あってはならないことだ」と「二度と起こらないようにする」を繰り返すハメになります。間違いが起こらないからこそ完璧なのですから。それなら、間違えに備えて智恵を絞ることこそ大切なのだと思います。
虐待防止法でも、虐待者の行為者に行政は含まれていません。ところが、虐待は現実に発生します。たとえば、虐待者自らが虐待行為を認め証拠もあるのに、「虐待者を作らないために虐待認定はしない」という例があります。これは明らかにネグレクトです。
高齢者虐待防止法をみると、通報等を受けた場合の措置として、第九条の表現は「～ものとする」という弱い義務になっています。つまり、「しない」選択がなされる可能性があり、それが誤りだと、問題となる不作為につながる、というわけです。
確かに、表現を「～しなければならない」と強い義務に変えたなら効果があるとは思います。が、それだけでは万全ではありません。やはり、統計作業や事例対応のプロセス上の誤りを素早く検知し、関係者にいち早く知らせるシステムは欲しいところです。
あるいは、ヒューマン・エラーは避けられませんから、ＡＩ（人工知能）やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使して人間の判断を助けるシステムを開発が必要なのかもしれません。「只今、判断ミスガ発生シマシタ。タダチニ修正シテ下サイ！」という具合です。
「既に誤っていませんか？」
