梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
マネジメント職の憂鬱
ある研修会で、福祉施設の施設長様から、「虐待者は、その施設を辞めても、別の施設に就職したらまた虐待をする可能性があるのではないか。しかし、採用する側は、応募者が虐待を行った過去を知る術がない。どうすればよいか」というご質問を頂きました。もっともなご心配です。
私は、再び虐待をする可能性は、「個人病理的」な虐待と「集団病理的」な虐待で異なる気がします。前者は、虐待を行った要因がおもに個人にある場合で、後者は、要因がおもに職場の環境や人間関係にある場合を指しますが、前者は概して高く、後者は組織のあり方次第で、高くも低くもなるからです。
個人病理的なリスクには、心身の健康問題（精神病的病態、嗜虐性、盗癖、性的嗜好など）、人間関係（利用者への感情転移など）や生活資源（経済や物資）上の問題があります。集団病理的なリスクには、文化（差別、拝金主義、体罰肯定、隠ぺい体質など）、役割の強者・弱者の関係固定、無報酬の依存関係、職業的客観性の欠如などが挙げられます。
しかし、制度・サービスの不備・不知・誤解が、どちらにも関係するように、はっきりと二分されるわけではありません。どちらの様相がより濃いか、とみるのが現実的です。したがって、マネジメント職は、二通りの策を考えることになります。個人病理的なリスクを解消する個別対応のプログラムと、集団病理的なリスクを解消する集団対応のプログラムです。
まず、個別対応のプログラムの要諦は、必要な治療は優先するとして、同じ仕事に復帰しても虐待しなくなることです。参考になるのは、ＤＶの加害者プログラムや再犯防止を目指す社会復帰プログラム、社会復帰調整官のノウハウなどでしょうか。
また、行政によって虐待認定されたときは、虐待者には個別対応プログラムへの参加が義務づけられ、参加しないと再就職できない仕組みも検討に値しますし、職能団体や業界団体が、虐待者の名簿を作成・管理し、就職時の照会に応じる仕組みも検討したいところです。たとえば、入職時には、行政に虐待認定されたら、個別対応プログラムへの参加や、所属先による関係団体への通報への同意書を提出する、といった仕組みが考えられます。
つぎに、集団対応のプログラムの要諦は、観客や傍観者を減らし、虐待のみならず不適切な言動についても、好発の構図を崩すことです。第一選択は、組織の内部と外部（行政、職能団体、業界団体など）による体系的な現任教育でしょうか。
なお、行政調査の結果、虐待が確認されない場合にも、一連の対策パッケージは行って貰うようにしたいところです。私のおすすめには、以下のものがあります。
- ◯ 事故等への対応の再点検（杜撰さのチェック）
- ◯ ケアの標準化計画の立案と実施
- ◯ 虐待や不当な身体拘束を含む人権擁護に関する委員会（啓発や研修の実施など）
- ◯ 職員へのアンケート調査（虐待や不適切な言動か迷う例のアンケートなど）
- ◯ 利用者と従事者の個別面接によるリスク評価（とくに自己肯定感の低下に注目）
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