梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
-
日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
県民性や土地柄と”セルフ”のつく問題
私が、研修の講師をさせて頂くとき、参加者の方々の県民性や土地柄を気にすることは既に書きました。これには理由があり、全国各地からお招き頂き、講義への反応や演習の様子から、県民性や土地柄の違いを感じているからです。しかし、微に入り細に入りの心配りは難しく、参加者自身の体験と研修内容を結びつける程度で留まっています。
一方、どの県どの土地でも話題になる関心事もあります。最近はよくセルフ・ネグレクトの事例にはどう関わればよいか」というご質問を頂きます。何人もの方からお話を伺ったところ、支援者としての基調は、「関わらなくても良い派」と「関わらなくてはならない派」に別れるようです。
法的根拠のないまま、現に対応することは求められ、しかも件数は少なくないため、二派に分かれること自体は頷けますが、前者は、積極的安楽死を認める派に通じ、後者は積極的安楽死を認めない派に通じる印象がします。
また年単位で関わり、やっとゴミの撤去に成功したと思ったら、数ヶ月もしないうちに元のゴミ屋敷に戻ってしまった、という例はよく耳にします。
関わるべきか否か判断する縁はなく、支援者の負担も大きいのですから、虐待防止法に盛り込むなり、別途、セルフ・ネグレクト対策法の成立を望みたいものですが、そのためには何らかのソーシャルアクションが必要になります。
もっとも、法律作りを直接的に目指すばかりではいけない気もします。つまり、セルフ・ネグレクトをどう捉えるのか議論を重ね、社会的な合意を形成することこそ重要と考えるからです。
現在、どの自治体でも次期高齢者保健福祉計画作りが大詰めを迎えていますが、自立支援、介護予防・重度化防止に関して、セルフケア（自助）への言及が目立ちます。持続可能な社会保障を実現する鍵の一つですから当然でしょうか。
しかし、セルフケアの真逆のような状態であるセルフ・ネグレクトの議論は、セルフケア促進のヒント探しにもなります。したがって、社会保障の議論にセルフ・ネグレクトを含めるなら、議論はより深まると思います。
ところで、万引きの高齢化の背景として、自己肯定感が低いことや家族や社会との繋がりの希薄さがよく指摘されており、セルフ・ネグレクトと何らかの関連があっても不思議ではありません。また、引きこもりの問題とも、何らかの関連はしていそうにも思えます。やはり、自己肯定感の低さや家族や社会との繋がりの希薄さが見られるからです。
仮に、県民性や土地柄とは関係なく、セルフ・ネグレクトが発生すると仮説したら、県民性と地域柄の体現は、セルフ・ネグレクトの抑止要因だと言えるのではないか、という考えも浮かびます。
たとえば、「自分は◯◯県民だ」、「自分はこの土地の人間だ」と感じられることは、自己肯定感の向上や家族や社会との繋がりの確保につながる、というわけです。この説明は、「セルフ」のつく問題に関して、案外説得力があるようにも思えます。
「何か間違えているような…」
