梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
根治へと続くサクラ並木は一分咲き
公益財団法人日本生産性本部によると、今年度の新入社員は「キャラクター捕獲ゲーム型」だそうです。それが的を射ているか否かはともかく、今の時期になると、自分の新入社員時代を思い出します。
私は、無気力・無関心・無責任の三無主義的でしたからお恥ずかしい限りですが、その後何十年も勤続できたのは、ひとえに、創意工夫することが好きだったからだと思います。創意工夫は主体的に取組むことと表裏一体であり、気に沿わない仕事にも主体的に取組む結果になったわけです。
少し前になりますが、高齢者虐待防止上の創意工夫を後押ししてくれる報道がありました。それは、国が、平成27年度の対応状況調査の結果をふまえ事例検証に乗り出すというものです。こうした国の主体性発揮は、大いに歓迎すべきことと思います。
事例検証を積み重ねれば、根治療法的な対応方法、すなわち虐待発生の仕組みをふまえたうえで何をどうすれば良いかもみえてきますから、法施行後10年以上経過してもなお対症療法的な対応が中心である現状から、ようやく卒業できるかもしれません。
ゆくゆくは、悪化や再発防止と発生予防の実効性ある対応方法の確立が期待されますが、国規模の事例検証であれば、すぐにでも発生の危険性評価の精度は上げられますから、一旦分離して虐待状況から脱した後で家庭復帰する際の判断や家庭復帰後の支援計画立案に大いに役立つと思います。
よく、被虐待者に成年後見人がついたために家庭復帰したものの、虐待者に虐待の自覚はなく、後見人に攻撃をしかけ虐待が再発する事例があります。長期の分離により対応者たちに悪い意味での馴れが生じて家庭復帰の判断が甘くなったり、すべてを後見人に任せて再発への対応が遅れたりすることが少なくありません。
このとき、分離によって確かに虐待状況は解消されたにせよ、虐待者と被虐待者の関係を含め虐待の発生する仕組み自体は解消してはいないため、分離をとくだけでは再発しやすいと発想できるようになれば、先読みはより正確にできます。
また、虐待の認定まではできないものの発生の懸念がある「グレーゾーン」の事例への対応においても実効性を上げられます。従事者による虐待の場合はとくに、グレーゾーンならお構いなしになり易いものですが、根治療法的な知見さえあれば、発生予防に効果的な対策を講じられるからです。
厚生労働省は、３月23日付で「養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について」という通知を出しました。おもな内容は「高齢者虐待の実態の把握へのさらなる取組」「関係者等への研修等による対応力の強化」「高齢者権利擁護等推進事業の活用の三本柱」ですが、根治療法的な発想を欠いたのでは、せっかくの通知も骨抜きになります。
また、従来の対策と異なる部分については、関係者はいわばフレッシュマンですから、なにより創意工夫を凝らしていかねばなりません。「失敗は落胆すべきものではなく、学ぶべきものである」くらいに考えて、大いに主体的に進めていきたいものです。
「たまには、普通で･･･」
