梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
迷子と北極星
先日、従事者による高齢者虐待の事例検討に参加させて頂きました。貴重な機会であるとともに、大いに勉強になりました。そこで考えたことと、普段から考えていることをまとめてお伝えしようと思います。
第１は、相談や通報・通告（以下、通報等）を端緒に、行政と当該組織、２つの対応系統が生じるが、主は行政、当該組織は従となる、という点です。
早く幕引きしたいとばかりに、行政に「事後報告」する例もありますが、それは不適切です。虐待行為を年単位で見逃しているなど、組織のマネジメント能力を疑わざるを得ないこともあるからです。
たとえ、当該組織が「迷子」になっているという最悪の事態でも、行政という「北極星」を目印に、当該組織が進むべき道に戻れるようにするのが本来だと思います。
第２は、虐待の立証ばかりに囚われない、という点です。そもそも、証拠保全や立証が難しいため、疑いがあるのに何ら対応がなされないことが危惧されるからです。
そこで、行政と当該組織による対応の目的を、当該組織の「サービスの品質向上」において、改善・改革できる体制整備に務めるのがおすすめです。
取りも直さず、虐待の一次・二次・三次予防につながるからですが、以前から述べているように、「不適切なケアは、もはやケアにあらず」（「サッカーのルール『第18条』に学ぶ。」）くらいの目標を立てたいものです。
第３は、当該組織による自律的な改善・改革について、マニュアルがあれば良しとするのではなく、「標準化」の考え方の浸透こそが肝要だという点です（「国の対応状況調査結果から：養護者による高齢者虐待（その３）」）。
従事者が、自分の頭で考え判断し行動し責任をとることをしないのでは、改善・改革はおぼつかないからです。
しかし、すでに、深刻なマネジメン機能不全に陥っている組織もあります。そうした場合、行政は「文書によるスーパービジョン」という発想で、ことにあたると良いのではないかと思います。
つまり、文章を作成することを通して、自分の頭で考え判断し行動し責任をとることを体得してもらおう、ということです。
この点で、ある高級リゾート会社の教育等の方法は参考になります。
その会社では、接遇マニュアルを作成しません。そのかわりに、複数人で、たとえば「配膳はこのやり方がベストだよネ」など、ディベート・セッション（試行錯誤）を徹底して行い、業務の改善・改革につなげています。
視点を変えると、ハードスキルとソフトスキル（「単純だが複雑、複雑だが単純」）の開発と教育・訓練を同時に行っているのですから、至極合理的です。
この精神を、文章によるスーパービジョンに活かさない手はありません。「マニュアルのこの部分は、机上の空論だからやり直し！」というわけです。
第４は、従事者の教育・訓練が不十分である点です。とくに、不当な身体拘束については、その風化が心配されています。
もっとも、行政にも事業者にも限界がありますから、行政と業界や職能の団体が協力し、システマチックに従事者の教育・訓練を展開していく必要があるのではないでしょうか。
