梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
現任教育と情報の共有化
平成27年度も認知症介護研究・研修仙台センター様の調査研究事業に参加し、地域包括支援センターの実務課題に関する調査と国の対応状況調査の結果をふまえ、全国の都道府県・市町村向職員向けの研修会を行いました。
その柱は、従事者と養護者の虐待に関する課題とその解決の方向性です。
従事者による虐待に関して、課題１は「未然防止の取組み」で、解決の方向性は、虐待者の性別や年齢層の特徴を斟酌したうえで、不適切ケアの改善や認知症ケアの向上を図ることです。
以下同様に、課題２は「潜在事例の存在と通報等の促進」で、不備や不知や誤解や隠蔽により潜在化している事例を顕在化させる、課題３は「初動期対応」で、介入拒否など調査の限界の次善策の検討と事例やノウハウの蓄積及び共有化、課題４は、「身体拘束廃止」で、啓発とさらなる促進、課題５は、「住まいの多様化への対応」で、法の網目から漏れる「虐待の場の問題」を解消することです。
私見によれば、行政による事業者支援やコーチングの柱は、「不適切ケアの低減と身体拘束廃止」の観点から、認知症ケアを含むすべてのケアの科学化（ケアの質の向上）だと思います。
そして、行政の支援ないしコーチングの能力は、「介入困難への対処」の観点から向上させること、つまり、“虐待の場の問題”への次善策の検討と、他分野におけるものも含め調査ノウハウの蓄積と普及（共有化）だと思います。
養護者による虐待に関しては、課題１は「初動期の法運用」で、解決の方向性は、対応手順や初動期における判断や解釈の統一化、以下同様に、課題２は「情報収集」で、介入拒否時の対応ノウハウの蓄積と共有化、課題３は「関係機関連携・複合的支援・他制度活用」で、多専門職多機関間協働の支援スタイルの確立と多制度活用の促進、課題４は「事実確認・介入困難事例への対応」で、事例やノウハウの蓄積と共有化、課題５は「地域包括支援センタ―と市町村の関係」で、地域包括支援センター（とくに委託型）と市町村との関係の連携促進です。
こちらも、行政による事業者支援やコーチングの柱はいくつかあります。第一に「体制整備」の観点から、介入ネットワークにおいて「必要即応に結成して終結後には解散するチーム体制」を取れるように図ること、第二に「多専門職多機関間協働」の観点から、端緒から集結までの手順、解釈・判断、多制度活用などにおいて、メンバーの統一化を図ること、第三に「現任教育」で、介入困難事例における情報収集等の知識・技能の普及です。
しかし、全体に通じるポイントもありそうです。
一つは、法改正の必要性です。従事者による虐待の課題４や５はその端的な例だと思いますが、「高齢者虐待防止法成立10周年」にも記したように、改正へのソーシャルアクションが強く求められていると考えます。
二つは、現任教育と情報の共有化です。取り組みを実効あるものにするためには、恒常的な教育と蓄積された事例やノウハウの情報共有が必要不可欠ですから、教育と情報の共有化をシステマチックに展開したいところです。
