梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
マニュアルは進化すれども
高齢者虐待に限らず、世に対応マニュアルの類は氾濫しています。法令に基づく虐待への対応について、マニュアルの類は、地域内で巡る対応のマネジメント・サイクルの到達点を示すものであると考えているため、半ば趣味のようにして私は集めています。
このところ怠けていましたが、数日かけてあれこれ調べてみたところ、改訂されているものが少なからずあって、対応の「進化」のようなものを感じました。ついでに、児童虐待、ＤＶ、障害者虐待に関するマニュアルの類も調べてみましたが、こちらも、それぞれ進化しているようです。たしかに、人身安全関連事案は増加の一途を辿っているから当然といえば当然なのかもしれません。
一般に、進化するほどマニュアルの類には細かい事項が盛り込まれますから、その分、担い手は知識と技術を磨かねばならず、教育にも手間やお金を要することになります。
この点について耳新しいのは、児童虐待の防止策を議論する厚生労働省の有識者委員会による、新たに国家資格を持つ「子ども家庭専門相談員（仮称）」を設けたり、通報の緊急性に応じて警察、児童相談所、市町村などに対応を振り分ける仕組みにしたりするという提言です。
これによって、児童福祉司の人数不足や関係諸機関の連携不足など、従来から指摘されてきた、現行の制度やその運用上の問題点を解消しようというわけですが、これを受けて厚生労働省は、児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を、早ければ来年の通常国会に提出する方針だといいます。
しかし、すでにある社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を活用したほうが、専門性の向上にも経済的にも効率的だとか、国家資格化はかえって児童福祉司の人手不足解消の足を引っ張るのではないか、という意見もあり、進化していくマニュアルの類が求めるような事項をきちんと実践できる人を増やすのは、容易ではなさそうです。
一方、関係諸機関の連携不足は、多専門職・多機関間協働による対応を前提とする、人身安全関連事案共通の問題だと言えますが、知識や技術といった個人的な要素のみならず、「縦割り行政」など構造的な要素もまた大きいので、こちらの道も平坦ではなさそうです。
こうなると、せっかちな私としてはいっそのこと、人身安全関連事案は、制度と運用を全面的に見直して取組みを再構築したほうが良いのではないか、と思えてきます。
新たな国家資格創設の是非にしても、まずもって肝心なのは適材適所であり、キャリアパスを考慮した人材養成とその適正配置の方法についてよく考えないと、実効性の乏しい改善策になりかねません。
人身安全関連事案の複数分野にわたる経験を持つ保健師のような、頼もしい経歴を持つ人々は少なくありませんし、退職者も含めて、本当の意味で戦力になる人材が、第一線に配置されるようにしたいところです。
多機関間協働についても、虐待の判断をする機関と保護者・養護者の支援を担う機関を分けるとか、個別対応にあたる分野横断的な「チーム」は、サービス担当者会議への参加をもって代替するのではなく、メンバーを特定して明確に「チーム」として位置づけるとか、「セクショナリズム願い下げ」の促進策を案出する必要があると思います。
