梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
情報圧縮は対応者の身を助ける
私はこれまで、事例検討の配布資料について、分量に関係なく分かりすいものと分かりにくいものがある、と感じてきましたが、近頃では、「事例対応へのお役立ち度」が分かりやすさの正体ではないか、と考えるようになりました。
事例検討へのお役立ち度は、資料の内容という矢が、「事例検討のテーマ」という的（まと）の真ん中に当たるか否かの「妥当性」と、何度もおなじところに矢が当たる間違いのなさの「信頼性」により、「分かりやすさ」を左右しているわけです。
とはいうものの、資料の元になるのは情報ですから、肝心なのは事例検討のテーマに即した情報の整理なのかもしれません。
ところで、虐待事例の対応に必要な情報には、以下のようなものがあります。
１．通報・届出の経路- １）誰かの紹介によって通報等をしたのか
- ２）新規事例か対応事例（継続、中断、終結）か
２．通報・届出者に関する情報
- １）氏名、性別、年齢、当事者との続柄、居所、職業、連絡先
- ２）本件の事情を知り得た方法
３．虐待ないし虐待状況に関する情報
- １）通報等の動機になった問題ないし問題状況とその経過
- ２）「誰が、高齢者に何をし、結果、高齢者がどうなったか」の具体的な状況
- ３）虐待の行為類型、期間、頻度、ダメージの程度
- ４）虐待の証拠（直接、間接、補助）の有無と内容
４．当事者の特定に関する情報
- １）当事者の法的関係
- ２）家族構成等から何らかの特徴（特殊な関係や世代間連鎖などの例外やパターン）
５．当事者のプロフィール
- １）基本属性：年齢、性別、被虐待者との続柄、居所、職業、連絡先
- ２）虐待自覚の有無、主訴や希望の表明の可否とその内容
- ３）典型的な一日のスケジュール
- ４）個人のプロフィールの基本的な枠組み
- （１）精神、身体、社会（関係、役割）、生活資源（経済、物資、環境、情報）
- （２）病歴、学歴、職歴、転居歴、結婚歴
６．対応者を含め当事者以外の関係者及び重要他者（家族や親族、知人、近隣など）
- １）基本属性：年齢、性別、当事者との続柄、居所、職業、連絡先など
７．制度・サービスの利用状況
これだけの情報を、事例検討の度にまとめるのは一苦労ですし、下手をすれば、不要な情報が多すぎて妥当性が損なわれてしまいます。虐待事例ならではの情報は、「虐待ないし虐待の疑いの根拠となる客観的事実」くらいで、他の情報は、一般的な対人援助の記録にあるものと重複していますから、思い切って、検討のテーマに関係あるだけにしぼり、Ａ４の紙一枚に収めるくらいの分量で丁度良いと思います。
また、検討のテーマが「虐待か否か」「緊急性」「分離後の家庭復帰」など、判断になると、信頼性を高めたいがゆえに細部化し過ぎるきらいがあります。こちらについても、患者を全人的かつ多角的にとらえる総合診療科が必要になったように、過度な細分化には注意を要します。
この点、上級者は、対応の核となる事前評価と対応計画の方針について「何がどうしてこうなった、だから、何をどうすればこうなる」と、特別な記録様式などなくても的確に伝えられますから、情報を圧縮することもまた、対応者に必要な技術だ、と言えるのではないでしょうか。
