梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
国の対応状況調査結果から：養護者による高齢者虐待（その２）
二つ目は、相談・通報と事実確認調査についてです。
虐待判断総数は、平成23年度、24年度と漸減していましたが、平成25度は前年度から529件増えて15,731件となりました。気の緩みが発見に影響したのでなければ良いのですが。
というのも、半数以上が、生命・身体・生活に深刻な影響のある深刻度３以上だからです。もっと、深刻度の低い段階で発見される割合を増やしたい気がします。
また、事実確認調査は、相談・通報ケースの過半数で即日行われています。しかし、かなり時間のかかっているケースや、「判断に至らない」ケースが２割ある点が気になります。
虐待は、下記にみるように、障害・疾病、介護、経済困窮など、一般的にも支援を必要とする状況において好発していますから、関係各所で使用する様式に「虐待のリスク管理」を入れるなど、実効性をあげるための工夫を施したいところです。
三つ目は、発生の仕組みと対応の機序の解明についてです。
まずは、調査結果をみてみましょう。
- ◯被虐待者：女性が８割弱を占め、75歳以上が７割を超えています。そして、要介護認定済者が約７割弱で、認知症の日常生活自立度II以上が約５割弱います。
- ◯虐待者：３トップの息子41.0％、夫19.2％、娘16.4％は変わらずですが、複数虐待者も7.4％あります。
- ◯被虐待者と虐待者の同別居：虐待者が配偶者の場合の殆どは同居で、夫婦のみ世帯が約７割を占めます。虐待者が息子と娘の場合も８割が同居であり、半数以上が虐待者とのみ同居です。そして、虐待者である息子の約４割、娘の約３割が未婚で、かつ虐待者とのみ同居です。なお、虐待者である息子も娘も、１割は配偶者と離別・死別しています。
- ◯行為類型：身体的虐待と心理的虐待が同時であることが多く、被虐待者の要介護度が高い場合、ネグレクトの割合は高く、心理的虐待と身体的虐待の割合は低くなります。また、夫では身体的虐待と心理的虐待が含まれる割合が高く、息子や孫や複数虐待者では、経済的虐待の割合が高くなります。そして、妻や娘や嫁では、ネグレクトの割合が高くなっています。
- ◯発生要因：夫と妻では、１位：介護疲れ・介護ストレス、２位；虐待者の障害・疾病、３位；被虐待者の認知症の症状です。娘では、１位と２位が夫と妻と同じで、３位；虐待者の経済的困窮となります。また、息子は、１位；虐待者の障害・疾病、２位；虐待者の経済的困窮、３位；介護疲れ・介護ストレスです。
以上のことから、いくつかの筋立てが見えてくる気がします。
たとえば、「物理的に近い関係では、虐待行為は、攻撃、放任、排除の順にエスカレートしていくので、同居では、身体、心理、ネグレクトが多くなる一方、搾取は、物理的距離に左右されないから、単独世帯や非親族との同居で、経済的虐待が多くなる」といった具合です。
認知症のケアは、高齢者に合わせた「オーダーメイド」的な要素が必要なのですが、男性はとかく効率追求で「レディメイド」的なケアに偏りやすいように思います。そのため、ミスマッチが起こり、認知症者の周辺症状も介護者の「報われない感」も、ともに拡大してしまう。
また、ケアの破綻に際して、男性はより攻撃に、女性は放任に向きやすい気がします。
とりとめのない話になってきましたが、こうした筋立てを体系化していけば、発生の仕組みや対応の機序の上手な説明に、辿り着けるという手応えは感じています。乞うご期待です。
「ちょっと待ってちょっと待ってお兄さん」
