梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
料理も介入も大切なのは、かけるひと手間
介入のひと手間
虐待の事例で当事者から介入を拒否されることは稀ではありません。もちろん強い拒否から弱い拒否まで、グレードはありますが、すんなりとは支援できず、支援者はひと工夫する必要があります。そのため研修のご依頼も少なくありません。
私は、この問題こそ「OODAループ」が向いていると思います。まずは、推理力をフル稼働して「観察」します。介入を拒否する理由が分かれば、何か打つ手が見つかるかもしれないからです。
そこで、既に保健福祉医療サービスの機関などが関わっていれば、そこから情報を貰います。「介護負担には目もくれず虐待は駄目だと諭される」と不満があるなら、まずは介護者の負担に理解を示せば、介入拒否を和らげられるかもしれません。
また、親族や友人、知人、近隣の人々など、当事者の受け入れが良い人物を探してみます。支援者への橋渡しをして貰えるかもしれないからです。うまくすると、当事者の意思決定に影響を与えうる人物（重要他者）が浮上することもあります。
さらには、虐待による介入であると分からないように、違う名目で介入する方法もあります。たとえば、アウトリーチ相談や、介護保険や障害の認定調査、ヒアリング調査などですが、被虐待者の安否確認ができることもあります。
私はよく研修で、「セールスマンが商品ではなくまず人を売る」ように介入することをオススメしています。まずは「たまたま近くを通りかかったから」などと、当たり障りのない話をして、「この人と話しても嫌ではない」という経験を積んで貰います。
そして、ある程度受け入れが良くなってから、当事者たちの困りごとや希望を聞いて、解決や実現できそうなことから結果を出していくようにします。こうすれば、当事者の信頼も得られ支援も上手く展開できます。
状況判断と方向づけ
次の段階では、介入拒否の程度と緊急性の兼ね合いを考えます。介入拒否が強くまた被虐待者の生命・身体等への危険性が高いなら、立入調査など積極的な介入が必要になりますが、これまでの関わりとその結果の記録が根拠としてものを言います。
一方、弱い介入拒否で、被虐待の生命・身体等への危険性が低いなら、当事者の抵抗感がより少ない、共感と受容を基本とする非対立的な方法を取ります。そのうえで、当事者個々の困りごとの解決や希望の実現のために信頼関係づくりをします。
このとき、医療機関への検査入院や施設への短期入所などができると、支援者としては大いに助かります。被虐待者の健康状態が分かると同時に、当事者たちを分離できますから、支援展開の可能性を探るために時間をかけられます。
また、医師や警察など、ある種の「権威」による合理的な説明に対して、当事者がどう反応するかで、対応の可能性を探ることができます。当事者がまったく受け入れないなら可能性は低いので、それを踏まえて意思決定（支援計画立案）します。
なお、あえて支援者を、北風（対立）的な対応をする者と、太陽（非対立）的な対応をするものに分けて支援する計画を立てることがあります。当事者を「ギャップ萌え」で揺さぶり、事例を動かそうというわけです。
「覆面調査でもひと手間…」
「まさかギャルソンの品定め？」
