シニアライフと年金（４）～不十分な公共事業などの削減と事業仕分け

　このような年金問題のなか、菅首相は、７月の参議院選挙の際、「消費税の引き上げなどの税制改革によって『強い経済・強い財政・強い社会保障』を」と訴えましたが、結果は大敗（惨敗？）に終わりました。その敗因は、従来、消費税の10％の引き上げで総額860兆円に上る国の借金を少しでも返済するとともに、社会保障を立て直そうとする自民党と同じような話になってしまったほか、「政治とカネ」や沖縄の米軍普天間基地の移設問題で迷走（？）した鳩山政権の“後遺症”も響いたようです。

シニアライフと年金（３）～少子高齢化で年金額の削減や支給開始年齢の先送りも

■年金が５割にカットされる？

　ところで、昨今、「修正積立方式」では年金財政が立ち行かなくなりつつあります。高齢化の進展に少子化が加わったため、保険料や税金（国税）を負担すべき現役世代が急減しているからです。

シニアライフと年金（２）～公的年金との関係はこうなる

　まず、国民と公的年金の関係ですが、20歳以上の国民は、職業を問わず、すべて国民年金に加入し、60歳になるまで定額の保険料を毎月納め、40年加入して保険料を完納すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受給することになっています。

シニアライフと年金（１）～年金を中心とした生活設計を見直す

　高齢化の進行に伴い、年金への関心が集まっています。“老後のトラの子”というわけでしょうが、昨年あたりから、加入者の保険料の納付の記録が社会保険庁（現日本年金機構）できちんと行われていなかったり、遊興費やサラ金の借金の返済に充てたりするため、加入者が積み立てた保険料を着服する職員も出て、関心、いえ、不信感は一層高まるばかりです。