超高齢社会に見合った医療政策を望む

　思うに、私たち国民は戦後、いえ、近代国家の建設をめざした明治維新以後、今日まで、ややもすれば政治に対し、あまりにも無頓着でなかったのではないでしょうか。

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　新政権の樹立後、まだ１年も経っていないにもかかわらず、その成果を急ぐあまり、八ッ場（やんば）ダムをはじめとした公共事業の凍結や官房機密費の流用、官僚の天下りを暴露させた独立行政法人など公益法人の事業仕分け、普天間基地の国外移設、あるいは他県への移設をめぐる論議など、これまでの自民党政権や自公政権時代では実現しなかったことが政権交代によって明らかにされ、成果として評価し、国民も新政権に協働することも必要だったのではないでしょうか。マスメディアの“揚げ足取り”とも思われる報道の加熱ぶりも反省すべきではないか、と思われてなりません。

　この後期高齢者医療制度をはじめ、医療政策についても同じようなことがいえるように思われます。なぜなら、医療は「皆保険体制」であると否とを問わず、自分の健康には国民一人ひとりが日ごろから注意し、規律正しい生活を送り、いよいよ困ったときに医療機関にかかる、というような心構えも必要です。

　しかし、現実は、ちょっとしたことでもすぐに医療機関に足を運ぶ傾向にあるため、病院の「サロン化」は一向に改まっていません。医療機関は医療機関で、少しでも多くの患者を確保し、診療報酬の増収を図ることばかりに専念し、「検査漬け・注射漬け・薬漬け」を繰り返し、コンビエンスストアやスーパーなどなら当たり前の治療費の領収書はおろか、医療上のカルテの開示や説明も不十分なところがまだまだ多くみられます。

　インフォームドコンセントやセカンドオピニオン、医療情報の開示が数十年前から叫ばれているにもかかわらず、いまだに徹底していないことがそれを物語っているのではないでしょうか。医師優遇税制の是正はおろか、医療機関の脱税も耐えません。

■望まれる国民の政治への参加と協働

　要するに、私たち国民は長年、政治にあまり関心を寄せず、役所や議員、職員にすべてをお任せし、おねだりしてきたのもその問題の一因ではないでしょうか。相も変らぬ「お任せ民主主義」、「おねだり民主主義」、また、「１億総評論家」ばかりではいくら財源が豊かでも、また、国民に寄り添おうとする政権でもそれを支持し、協働するのでなければ国は滅びます。官僚も、政治家もやっていられないのではないでしょうか。

　その意味で、今、国民に求められているのは政治への関心や参加だけでなく、協働することが最も求められているのではないでしょうか。鳩山元首相が掲げ、多くの国民が支持した「新しい公共」の基本理念はそこにあったのではなかったのか、と思われてなりません。

　したがって、今までお話ししてきた後期高齢者医療制度の見直しなど医療全般にわたる問題についても、国は国民に必要な情報を開示し、説明責任を果たす一方、国民も２１世紀の本格的な超高齢社会を見据えた医療政策のあり方について議論の輪に入り、合意形成を図るべく協働することが今、一番求められているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

望まれる日ごろからの健康づくりと国との協働の精神（群馬県・四阿山にて）