家電製品や住宅のエコポイント制度など

　私たちの身の回りに関わる最近の国の環境対策を考えてみると、まず家電製品のエコポイント制度があります。

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　これは、省エネを考えた家電製品に買い換えた場合、１点当たり１円のポイントを与え、ポイント数に応じた補助金を支給するもので、昨年５月から実施されています。この制度はその後、民主党政権に代わってからも継続されており、購入期限は今年12月31日まで延長されています。登録申請期限は来年２月28日まで、商品の交換期限は再来年３月31日までとなっています。

　対象は、統一省エネラベル４つ星相当以上の地デジタル放送対応テレビやエアコン、冷蔵庫で、ポイントは3000～3万6000点のほか、リサイクル分として3000～5000点それぞれ加点されます。また、電球形ＬＥＤランプや電球形蛍光ランプ、充電式ニッケル水素電池に交換した場合、１点当たり２円で換算されます。

　これに対し、住宅のエコポイント制度は、エコ住宅の新築やエコリフォームによって冷暖房に関わるエネルギーを削減し、CO2を抑制しようとするもので、省エネ法のトップランナー基準相当の住宅、または省エネ基準を満たす木造住宅を昨年12月８日から今年12月31日までに着工し、同１月28日以降、工事が完了した場合、１戸当たり一律30万点のポイントが与えられます。ポイントの申請期限は、一戸建て住宅は来年６月30日まで、共同住宅などは同12月31日まで、ポイントの交換期限は2013年３月31日までとなっています。

　また、エコリフォームは、窓の断熱のための改修や外壁、屋根､天井、または床の断熱のための改修、およびこれらのリフォームとともに行ったバリアフリーのための改修を今年１月１日から同12月31日までに着工し、来年１月28日以降、工事が完了した場合、１戸当たり30万点を限度にポイントを与えられます。ポイントの申請期限は来年3月31日まで、ポイントの交換期限は2013年３月31日までとなっています。

　なお、これらのポイントの交換は商品券やプリペイドカード、地域商品、省エネ・環境配慮の商品、環境団体への寄付、エコリフォームの場合、追加的に実施する工事などが対象となっています。

太陽光発電の普及とエコカー減税・補助

　一方、太陽光発電は発電時にCO2を排出しないエネルギーで、太陽光発電でつくられた電気のうち、余った電気をこれまでの２倍程度の価格で電力会社が買い取るもので、昨年11月から実施されています。もっとも、買い取りに要した費用は、電気を利用する家庭に対し、太陽光発電促進付加金として、来年４月以降、負担することになります。ちなみに、この促進付加金は１か月当たり10円から100円程度となっています。

　これに対し、エコカー減税および補助金は、家庭から排出されるCO2の排出量の3割を占めるマイカーのCO2の排出量の削減をめざし、環境性能にすぐれたエコカーへの買い替えを減税と補助金の両面で支援するもので、減税の適用は自動車重量税は再来年４月30日まで、自動車取得税は同３月31日までです。対象は、ハイブリッド自動車や電気自動車などの場合は全額、その他の乗用車は、排ガス規制基準値が75％減の達成で、かつ燃費基準値が25％増の達成の場合は全体の75％、排ガス規制基準値が75％減の達成で、かつ燃費基準値が15％増の達成の場合は同50％それぞれ減税されます。

　また、エコカー減税および補助金は、上述した環境性能のよい新車に今年９月30日までに買い替えたり、新規購入したりして登録した場合、乗用車は５万～10万円、トラックやバスは20万～90万円それぞれ補助金が交付されます。このほか、最初の登録などから13年を経過した乗用車、またはトラックやバスを今年９月30日までにエコカーに買い替えた場合、乗用車は12万5000～25万円、トラックやバスは40万～180万円それぞれ補助金が交付されることになっています。

高速道路でも増えたエコカー（埼玉県の関越自動車道にて）

（毎週金曜日の更新の予定です）