2008年10月
マスコミの取材
働きながら親を介護しているという立場でテレビ・ラジオ・新聞社などの各マスコミから取材を受けることがたまにある。対象が繊細なだけにこの分野の記者さんに興味本位な聞き出しをする“ジャーナリスト”というイメージは無く、誠実な方が多い。私自身は可能な限り取材に応じている。しかし介護者の集団においてはマスコミの取材に否定的な向きが強い。
ケアマネジャーの苦悩
過日、地元のケアマネージャーで組織された団体の総会に出席した。
活動報告・会計報告等を経て総会が終了した後、「ケアマネのゆくえ――希望を持って働くために」というタイトルで講演が行われた。タイトルを聞いただけでケアマネジャーの仕事がどのような状況にあるのかわかる気がしてしまう。
講演の冒頭では介護事業所の経営概況に関して語られた。居宅介護支援事業においては収益率の悪化が著しく、昨年度は平均して16％程度の赤字（平成16年度13％）、特別区に限って言えば25％の赤字となっているとの事。この話を聞いただけでも希望を持つにはほど遠い。
成年後見制度が進まない理由 ２
成年後見人の申し立てを行う際、費用としてかかるのは収入印紙・登記印紙・切手代等だが、もっとも高額にかかってしまうのは「精神鑑定」だ。刑事事件における犯罪者の異常行動に対して行われる、いわゆる「刑事精神鑑定」は公費でまかなわれている。しかし、「民事精神鑑定」に要する費用は申立人の負担となる。成年後見申し立てに伴う「精神鑑定」は、精神障害が極めて重篤であるなど特別な事由がない限り省略することはできない。費用は概ね５～15万円くらい。稀に20万円以上かかっているケースもあると聞く。被後見人となる方の状態・生活環境や鑑定を依頼する医療機関などによって変わってくる。鑑定に要する期間も、１か月程度かかっているようだ。
成年後見制度が進まない理由 １
平成12年に介護保険と同時に成年後見制度が導入されてから８年が経過している。現在わが国では、要介護認定者数が450万人を超え、認知症患者数は約170万人、40万人の知的障害者と250万人の精神障害者がいるという。にもかかわらず成年後見の申し立て件数は累計で約10万件だ。一昨年障害者自立支援法が施行されたことにより、法定後見の申し立てが急激に増えたそうだが、それでも年間３万件程度である。なぜこうも進まないのだろうか？
肥満大敵
介護者の負担は、要介護者に認知症があるか無いかによってずいぶん変わるが、もう一つ介護者の負担を大小させる要因として要介護者の体重がある。
