地上デジタルテレビ放送

　一人で外出する事がままならない高齢者にとって、テレビは唯一最大の娯楽である。自宅にこもって、朝から晩までテレビ三昧という高齢者は少なくない。
　今、そのテレビ放送に異変が起きている。2011年７月24日までにアナログテレビ放送が終了する。各テレビ局をはじめとしたマスコミは再三ＰＲと注意喚起につとめているが、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯にもどれだけ正しく理解されているか疑問だ。
　今あるテレビは、このままだと2011年７月25日以降、ただの重たい箱になってしまう。

認知症のきっかけ

　久しく姿を見せなかった、近所に住む母の友人が訪ねてきた。
　昨年までは、月１回くらい顔を見せては他愛のない世間話をしていた方だ。母と同い年くらいだが、足腰ははるかに達者で杖もつかずにあちこち出歩いている。長年営業の仕事をしていたこともあり大変話し好きで、母は専ら聞き役である。来ればマシンガンの如く１～２時間、ほぼ一方的にしゃべって帰っていく。これは、彼女なりのストレス解消法だと思っていた。
　そんな方がしばらく姿をみせなかったので少々心配はしていたのだが…。

事業者の選択

　当たり前の話だが、ケアマネジャーをはじめとする介護事業者の選択は、介護者にとって重要な関心事だ。しかしながら、選んでいられないくらいの状況にあることも事実である。残念ながら介護ビジネスの現場においては相変わらず売り手市場が続いている。それでも我が家はそこそこ恵まれている。

　介護保険が導入された平成１２年のはじめ、自治体に父の要介護認定の申請を提出したところ、すぐに派遣できるケアマネージャーがいないと言われた。その数日後になんとか手配していただいたのがＵ氏。Ｕ氏は父が亡くなった今でも、母のケアマネジャーを努めている。真面目で温和な方だ。こちらの希望を充分聞き届け、必要の無いサービスを押し付けてくることもなく、情報提供もきちんとしてくれる。

何のための法律？ 制度？

　半年くらい前、とある郵便局で簡易保険の請求に来ていたご老人をみかけた。認知症を患った奥様が入院したのでその給付金請求に来たと言う。
　郵便局へ足を運んだのは２回目。１回目は「契約者・被保険者が奥様なのでご主人が請求することはできません。代理請求されるなら奥様の“成年後見人”として登記して下さい」と言われて帰されたとの事。
　“成年後見人”なんて言葉がわからなかったご主人は、役所へ弁護士の無料相談を受けに行った。すると弁護士から「成年後見人として登記するためには、50万円くらい費用がかかります」と言われた。今回来たのは10万円足らずの入院給付金請求をするため。なのに「何で50万円もかかる成年後見人登記をしなければならないのか!?」という事。
　誰だって頭にくるだろう。