超党派の勉強会？

　高齢者社会において、医療・介護・福祉・年金などもっとも大切なことが、今、大きな社会的課題として連日、TV、新聞などを賑わしている。
　私が所属している「全国私学共済年金者連盟」でもこれら課題を大きく取り上げ、理事、監事、評議員で構成する「医療介護福祉委員会」「年金委員会」「経済委員会」が、月に一度の勉強会（研究会）が開いている。
　この私学年金連の主な事業内容は、（１）年４回の機関紙（私学年金連報）の発行、（２）講演会、情報交換会、クラブ活動、（３）米寿・白寿の祝い、（４）団体保険の加入斡旋、（５）生活物資の斡旋、（６）各種研究会の活動、（７）陳情、政策提案・意見広告などである。
　私も理事の１人として選出されて、３年を経過した。

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　平成20年５月から「医療介護福祉委員会」の委員長になった。
　この委員会の構成員はメンバーは哲学、数学、社会学の大学・高校の教員、医療保険事務の経験者などである。各委員会は、全国の私立学校（幼稚園から大学まで）の教員の経験者が多く、なかには理事長・学長もおられる。
　超党派？で全国から選ばれた個性あふれる方々が集まり、口角泡をとばし、賑やかな意見交換会が行われる。
　私もその１人であったが、今年度は委員長という立場で、まとめる側に逆転した。
　とても大変だったが、今まで以上に勉強になり、大学院に無料で行かせていただいているような感じで、楽しみである。
　今年４月１日から始まった「後期高齢者医療制度」に対しては、「年齢」のみを理由に社会保険から切り捨て、給付を引き下げ、負担を引き上げ、保険料を年金からカットするなどの扱いは、憲法に定める法の下の平等に反し、「国民の生存権、財産権の侵害に相当する」として早期廃止を望むとした。
　また、社会保険制度の維持はこれからも必要で、それを維持するための改革案を公にし、その実現を求める運動をし、その内容を私学年金連報はもちろんのこと、平成19年11月29日の毎日新聞に意見広告を掲載し、世間へも訴えた。
　こうした私学年金連の提案が、政府改革の動機づけの一端となればと、年齢を忘れ、月１度の研究会を楽しみにしながら通っている。