社会福祉士の独立営業とは？　～独立型社会福祉士の活動４～

◆福祉の対象者は経済的にも弱者であることが多いのでは？

　独立するということは、利用者に対してサービスの対価を報酬として得ることで事業を行っていくことになるのですが、そもそも社会福祉士が対象とする利用者は経済的にも弱者であることが多く、こうした人たちに報酬を請求することが、福祉士を名乗るものとして正当な行為なのかといった疑問を提示する人もいます。

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　この世界には、まだ相場の形成といったものが確立しているとは言えません。もちろん、法外な価格を請求する人はいないと思いますし、契約を交わして行うのですから、事前に価格についても詳細な説明がなされるものとして、社会福祉士としての専門性が明確に発揮される内容であれば、報酬を得ることが間違いであるとの議論は成り立たないでしょう。
　一方で、事業者として営業をしていく以上、一定の収入の確保がないとやっていけませんから、事業内容や対象者に幅をもたせた工夫が必要になります。とはいえ、利用者の中には明らかに経済的困窮者である人もいます。ボランティアとして支援する場合もあるでしょうし、社会福祉士同士のネットワークを活かした支援や、公的な機関につないで後方支援をするという手立てもあるかもしれません。
　いずれにせよ、関わるとした以上は、確実にやり遂げることが、専門職としての使命かと思います。結果については、良いことばかりではありません。ときには、適切な支援ができずに終わることもあるかもしれません。それでも利用者が相談したことに悔いがなければ、それは一つの喜びといえるのではないでしょうか。
　なお、報酬価格の設定については、かかる時間単位、相談種別によるものなど様々です。