被災地の「特例看護サービス」

　東日本大震災からまる２年が過ぎました。
　３月６日、厚生労働省が公表した『2013年我が国の人口動態（2011年までの動向）』では、東日本大震災による死亡は１万8,877人（男性8,693人、女性１万184人）にのぼり、「６割以上が60歳以上」（60代が3,501人、70代が4,515人、80代が3,322人、90代が643人、100歳以上が25人）と報告されています。
　８日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長　以下、分科会）の第93回では、東日本大震災に対応するため、訪問看護ステーション（基準該当サービス）の人員配置基準を常勤換算１人に緩和することを認めた「被災地特例」について、対象地域を大幅に縮小して、今年９月まで延長を認めるという厚生労働大臣の諮問を了承する答申が行なわれました（資料２「訪問看護サービスの人員基準について」）。

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被災地限定「１人訪問看護ステーション」
基準該当サービスは、介護保険法の事業者指定条件〈人員・設備・運営基準〉を満たしていないけれど、厚生労働省令で定める一定の基準を満たした事業者は、市区町村が必要を認めた場合にサービスを提供でき、介護報酬の対象になるとされています。
　「訪問看護の『被災地特例』」（2012.09.12更新）で紹介しましたが、提供地域を被災地に限定した基準該当サービスの訪問看護は「特例看護サービス」と呼ばれ、人員配置基準の緩和は「１人開業」とも言われます。
　東日本大震災直後の2011年４月13日、第72回分科会で、災害救助法が適用されている被災地（東京都を除く９県）における「特例看護サービス」は、人員配置基準を常勤換算2.5人から１人に緩和し、2012年２月末までの期間限定で提供することが認められました（第72回分科会資料１-８「東日本大震災に係る訪問看護サービスの柔軟な提供方法について」）。
　翌2012年２月28日、この期限が切れる日に開かれた第89回分科会では、対象地域を９県から３県（岩手県、宮城県、福島県）に減らし、半年後の９月30日まで延長することを決めました（第89回分科会資料１-１「東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置について」）。
　さらに、再び期限が迫った９月７日の第92回分科会では、2013年３月31日まで再延長することにしました（第92回分科会資料１「東日本大震災に係る訪問看護 サービスの特例措置について」）。
　そして、今回の分科会（第93回）では、（１）宮城県石巻市と福島県南相馬市の「訪問看護の確保が著しく困難な地域」に再縮小し、期限を９月30日まで再々延長する、（２）４月１日段階で宮城県石巻市、福島県南相馬市、岩手県一関市で提供されている「特例看護サービス」は、９月30日までか、「利用者の他の介護サービスに移行させる日」のどちらか早い日までは「経過措置」の対象とすることが決められました（表１参照）。
　まとめてみると、この２年間で、「特例看護サービス」の対象地域は９県からサービス継続を希望する３市にまで狭められ、「指定訪問看護の確保が著しく困難な区域」に限られました。また、現在、「指定訪問看護の確保が著しく困難な区域を除いた区域」、つまり訪問看護事業所が十分にあるにも関わらず「特例看護サービス」が提供されているエリアは「経過措置」の扱いになりました。

２年間で４回の省令改定
　４回にわたる分科会の議論では、公益社団法人日本看護協会、社団法人日本医師会など医療系の委員を中心に「訪問看護師１人では24時間365日の安定的なサービス提供ができない」と訪問看護ステーションの人員基準の緩和に根強い反対意見が出され、また、「被災地の訪問看護ステーションは提供体制に余力がある」という主張もあって、短期間の延長と対象エリアの縮小が重ねられたという経緯があります（第93回分科会参考資料２「訪問看護サービスの人員基準等に係るご意見」より）。
　しかし、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）の訪問看護をみると、１事業所あたりの利用者数は全国平均58人で、岩手県は54人と下回るものの、宮城県は91人、福島県は68人という数字になります。本当に「提供体制に余力がある」のでしょうか（表２参照）。
　一方、「特例看護サービス」はこの２年間に、４県で16事業所の申請があり、３県で７事業所が受理されて、３事業所が実際にサービスを提供しています（表３参照）。

「認定有効期間の１年延長」も３度目の縮小・延長
　分科会では、介護認定の有効期間を１年延長する「被災地特例」についても、２県10市町村に対象地域を限定して延長を認めることが報告されました（資料１「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の改正」）。
　介護認定の有効期間を１年延長は、災害救助法の対象地域に2012年３月末まで認められ、2012年４月には３県（岩手県、宮城県、福島県）に縮小して同年９月末まで半年延長され、同年10月には３県のうち13市町村に再縮小して再び半年延長され、今回は２県（岩手県、福島県）の10市町村に再々縮小して今年９月末までの再々延長となりました。
　「要介護の恐れ、高齢者の４割超　厚労省の被災者調査　宮城」（2013.02.09時事通信）など、被災地域の介護ニーズが増えることが報道されています。
　今回の延長措置が切れる半年後に、再び分科会で「特例看護サービス」や認定有効期間など「被災地特例」がテーマとなるのなら、相次ぐ省令改定で被災地の利用者、市区町村（保険者）をふりまわすのではなく、「被災者支援」、そして「利用者本位」の議論してもらいたいと思います。