高齢者の“家計簿”
２月19日、総務省統計局は『家計調査報告（家計収支編）2012年平均速報結果の概況』（以下、家計収支速報）を公表しました。
『家計調査』は1953年から60年も続いている調査ですが、全国約9,000世帯を対象に、２人以上の世帯と単身世帯に分けて毎月、家計の収入・支出、貯蓄・負債を調査し、「家計収支編」と「貯蓄・負債編」が公表されています。
2012年の「総世帯」の消費支出（日常生活に必要な商品やサービスを買うために払った金額）は、１世帯あたり24万7,651円（月平均）で、2011年に比べて0.2％増えています。このうち、「２人以上の世帯」は平均28万6,169円で1.1％増加し、「単身世帯」は平均15万6,450円で2.8％減少と報告されています。
「高齢無職世帯」（60歳以上）の消費支出は20万5,629円で、単身無職世帯（ひとり暮らし）は14万3,060円、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）は23万9,878円となっています。
なお、税金や社会保険料など“自由にならない支出”は、「非消費支出」と呼びます。
2012年は、第１号介護保険料（65歳以上）が全国月平均4,160円から4,972円に、後期高齢者医療保険料（75歳以上）も全国月平均5,249円から5,561円に上がっています。
2011年に比べて、単身無職世帯の月平均「非消費支出」は788円減っていますが、高齢夫婦無職世帯は842円増えています。
60歳以上の「家計」は赤字
『高齢社会白書』（内閣府）や『厚生労働白書』（厚生労働省）では、65歳以上の高齢者のいる世帯を「高齢世帯」と呼びますが、『家計調査』（総務省）は60歳以上としています。
家計収支速報の「II.世帯属性別の家計収支」では、年代、世帯人数、職業、年収などさまざまな項目ごとに家計の状況を報告しています。
「高齢無職世帯」の場合、実収入（年金給付など）と実支出（消費支出と非消費支出の合計）を差し引きした「不足分」は、ひとり暮らし（単身）で約３万円、高齢夫婦で約５万円です（表１参照）。
不足分は、預貯金の取り崩し、仕送りなどが考えられますが、「仕送り金」はひとり暮らしで408円、高齢夫婦で398円となっています。
社会保険料の負担
実収入は非消費支出分（直接税と社会保険料）を含めた総額ですが、「高齢世帯」（60歳以上）の全体（総世帯）では月平均約16万円、ひとり暮らしは約11万円、高齢夫婦は約19万円です。
第１号介護保険料は利用者やサービスの増加とともに上昇しますが、「高齢無職世帯」の実収入に占める社会保険料（介護保険料や医療保険料など）の割合をみると、全体では7.2％、ひとり暮らしは4.3％、高齢夫婦は8.0％になります（表２参照）。
働く世帯の社会保険料
なお、調査対象世帯のうち働く世帯（勤労者世帯）を年収に応じて５段階に分けたデータでは、第１階級（年収352万円未満）と第５階級（年収828万円以上）で、実収入は3.26倍、非消費支出は5.18倍の開きがあります。非消費支出のうち、直接税は7.84倍、社会保険料は3.89倍と開き方が異なります。
実収入に占める社会保険料の割合は平均10.3％で、年収別には8.9％から10.7％までの幅になります（表３参照）。
なお、働く世帯の社会保険料の動きでは、2012年度は国民年金保険料（月額15,020円から14,980円へ）と雇用保険料（一般被保険者負担分1000分の６から1000分の５へ）の引下げがある一方、第２号介護保険料（本人負担分1000分の 7.55から7.75へ）のほか、厚生年金保険料（本人負担分8.206％ から8.383％へ）と健康保険（本人負担分4.75％から5.00％へ）は引き上げられました。
介護保険料のゆくえ
２月20日に厚生労働省が開催した全国厚生労働関係部局長会議の老健局資料では、「第５期（2012～2014年度）保険料基準額（月額）の保険者分布」が示され、第１号介護保険料は全国保険者平均4,972円、市区町村（保険者）によって最低額2,800円から最高額6,680円まで3,880円の開きがあることが示されています。
「重点事項６.社会保障と税の一体改革における介護保険制度の対応について」では、2025年度の第１号介護保険料は現在の６割増の月額8,200円程度と推計しています。
また、「世代間・世代内の負担の公平性の観点に立った制度の見直し」として、（１）介護保険料の低所得者軽減強化、（２）介護納付金（第２号介護保険料）の総報酬割導入、（３）利用者負担の在り方（現役並み所得がある人の利用者負担、補足給付における資産の勘案、多床室の給付範囲）を検討事項に挙げています。
「保険者機能の発揮」とはなにか、今後に注目したいと思います。
| 高齢無職世帯の家計収支 | 実収入 | 実支出 | 不足分 | |
|---|---|---|---|---|
| 高齢無職総世帯 60歳以上 | 18万1,028円 | 22万8,819円 | 4万7,791円 | |
| 可処分所得 15万7,838円 | 消費支出 | 非消費支出 | ||
| 20万5,629円 | 2万3,190円 | |||
| 単身無職世帯 60歳以上 | 12万1,542円 | 15万3,830円 | 3万2,288円 | |
| 可処分所得 11万0,772円 | 消費支出 | 非消費支出 | ||
| 14万3,060円 | 1万0,770円 | |||
| 高齢夫婦無職世帯 夫65歳以上 妻60歳以上 | 21万8,722円 | 27万0,395円 | 5万1,674円 | |
| 可処分所得 18万8,205円 | 消費支出 | 非消費支出 | ||
| 23万9,878円 | 3万0,517円 | |||
| 可処分所得と社会保険料 | 実収入 | 非消費支出 | 実収入に占める社会保険料の割合 | |
|---|---|---|---|---|
| 直接税 | 社会保険料 | |||
| 高齢無職総世帯 60歳以上 | 18万1,028円 | 2万3,190円 | 7.2％ | |
| 1万0,099円 | 1万3,058円 | |||
| 単身無職世帯 60歳以上 | 12万1,542円 | 1万0,770円 | 4.3％ | |
| 5,502円 | 5,259円 | |||
| 高齢夫婦無職世帯 夫65歳以上 妻60歳以上 | 21万8,722円 | 3万0,517円 | 8.0％ | |
| 1万3,073円 | 1万7,393円 | |||
| 年間収入五分位階級別 | 実収入 | 非消費支出 | 実収入に占める社会保険料の割合 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 直接税 | 社会保険料 | ||||
| 平均 | 46万7,774円 | 8万3,923円 | 10.3％ | ||
| 3万5,770円 | 4万8,070円 | ||||
| 第Ⅰ階級 年収352万円未満 | 23万9,999円 | 3万2,015円 | 8.9％ | ||
| 1万0,511円 | 2万1,457円 | ||||
| 第II階級 年収352～486万円未満 | 34万8,151円 | 5万4,229円 | 10.2％ | ||
| 1万8,785円 | 3万5,397円 | ||||
| 第III階級 年収486～624万円未満 | 42万7,444円 | 6万8,463円 | 10.0％ | ||
| 2万5,760円 | 4万2,611円 | ||||
| 第IV階級 年収624～828万円未満 | 53万9,960円 | 9万8,981円 | 10.7％ | ||
| 4万1,417円 | 5万7,511円 | ||||
| 第V階級 年収828万円以上 | 78万3,316円 | 16万5,927円 | 10.6％ | ||
| 8万2,376円 | 8万3,374円 | ||||
| 第Ⅰ階級と第Ⅴ階級の差 | 3.26倍 | 5.18倍 | 7.84倍 | 3.89倍 | |
