生活保護の“財政効果”

　１月31日、第25回社会保障審議会（以下、審議会）が開かれ、厚生労働省から（１）社会保障制度国民会議の議論（資料３）、（２）2012年度厚生労働省補正予算（案）の概要（資料４-１）、（３）2013年度予算案（資料４-２「概要」、資料４-３「主要事項」）、（４）生活保護制度の見直し（資料４-４）が提出されました。
　2012年度厚生労働省補正予算（案）の追加額は３兆2,198億円（一般会計３兆1,698億円、特別会計500億円）、2013年度予算案は29兆4,321億円（社会保障関係費28兆9,397億円、その他経費4,924億円）と巨額です。
　しかし、生活保護制度の「生活扶助基準」の引き下げによる“効果額”は約150億円（2013年度）で、2013年度予算案の0.05％というささやかな“節約”にしかなりません。
　なお、資料では、2015年まで「３年間の効果額」は約670億円としています。
　また、「期末一時扶助の見直し」として、2013年12月には２人世帯の現行支給額28,360円を22,000円程度に引き下げ、約70億円の“財政効果”があるとしています。

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都市部の高齢夫婦の引き下げ額が大きい
　現在、生活保護を利用しているのは、高齢者世帯44％、傷病者世帯19％、障害者世帯11％、母子世帯７％、その他18％で、病気や障害をもつ利用者が４分の３を占めます（厚生労働省「被保護者調査」月別概要2012年10月分概数より）。
　生活保護は最低生活費を支給する制度ですが、支給内容は「生活扶助」、「教育扶助」、「住宅扶助」、「医療扶助」、「介護扶助」、「その他の扶助（出産扶助、生業扶助、葬祭扶助）」の８種類に分かれています。
　利用が多いのは、日常生活費にあたる「生活扶助」193万9,128人、「住宅扶助」181万8,068人、「医療扶助」172万5,257人の順になります。
　審議会資料には「生活扶助基準額の見直しの具体例」が掲載されていますが、60代以上の例のみを表にまとめてみました。
　現在と今年８月を比較すると、都市部の利用者の「生活扶助」が月1,000～2,000円減らされ、2015年度以降は都市部の60代夫婦、70代以上夫婦の「生活扶助」が現在より月5,000円、単純計算で年間６万円減らされることになります。

「生活保護法改正」と「就労・自立支援新法」
　資料４-４では、「生活保護制度の見直し」のほか、（１）生活保護法の改正、（２）生活困窮者の就労・自立支援のための新法の制定が掲載されています。
　（１）生活保護法の改定では、不正・不適正受給対策の強化、医療扶助の適正化（後発医薬品の使用の促進を法制化）、生活保護受給者の就労・自立の促進（就労自立給付金の創設）が並びます。
　（２）生活困窮者の就労・自立支援のための新法の制定では、就労支援策の創設、離職者への家賃相当額の有期支給、相談支援事業の創設、生活困窮家庭の子どもへの学習支援等の実施、などが掲載されています。
　これらのプランは、高齢者や傷病者、障害者を除く２割の世帯（母子世帯とその他の世帯）を対象にしているのでしょうか？

“保護率”は３割？
　また、これまで低所得者の実態調査は行なわれていませんが、2010年４月９日、「ナショナルミニマム研究会」（厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室）の第８回に、厚生労働省社会・援護局から「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」（資料３-１）が出されました。
　既存の調査から低所得世帯に占める生活保護世帯の割合（保護率）を推計したものですが、『国民生活基礎調査』を用いた推計では、所得のみに注目した場合は15.3％、資産も考慮した場合は32.1％とあります。
　本来なら生活保護の対象になる低所得世帯の、少なくとも７割が利用していないことになります。

所得格差の大きい高齢者
　１月31日に公表された「2011年度厚生年金保険・国民年金事業年報」（厚生労働省年金局）では、公的年金受給者は延べ6,384万人で、受給者１人当たりの平均年金月額は、国民年金が５万5,000円、厚生年金保険が15万2,000円、共済組合が16万4,000円で、高齢者の収入には大きな開きがあります。
　「2011年家計調査年報　I.家計収支編」（総務省統計局）では、60歳以上の高齢無職世帯（総世帯）の家計収支は、４万4,385円の不足とも報告されています。
　今回の生活保護基準額の引き下げが、国民健康保険料や介護保険料、利用料の負担軽減の基準にも連動するなら、低所得高齢者への影響は大きいと思われます。