2013年02月
高齢者の“家計簿”
２月19日、総務省統計局は『家計調査報告（家計収支編）2012年平均速報結果の概況』（以下、家計収支速報）を公表しました。
『家計調査』は1953年から60年も続いている調査ですが、全国約9,000世帯を対象に、２人以上の世帯と単身世帯に分けて毎月、家計の収入・支出、貯蓄・負債を調査し、「家計収支編」と「貯蓄・負債編」が公表されています。
2012年の「総世帯」の消費支出（日常生活に必要な商品やサービスを買うために払った金額）は、１世帯あたり24万7,651円（月平均）で、2011年に比べて0.2％増えています。このうち、「２人以上の世帯」は平均28万6,169円で1.1％増加し、「単身世帯」は平均15万6,450円で2.8％減少と報告されています。
「高齢無職世帯」（60歳以上）の消費支出は20万5,629円で、単身無職世帯（ひとり暮らし）は14万3,060円、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）は23万9,878円となっています。
なお、税金や社会保険料など“自由にならない支出”は、「非消費支出」と呼びます。
2012年は、第１号介護保険料（65歳以上）が全国月平均4,160円から4,972円に、後期高齢者医療保険料（75歳以上）も全国月平均5,249円から5,561円に上がっています。
2011年に比べて、単身無職世帯の月平均「非消費支出」は788円減っていますが、高齢夫婦無職世帯は842円増えています。
“難病”へのサービス
今年４月から障害者自立支援法は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、障害者総合支援法）に変わり、サービスの対象に“難病”が加わります。
２月12日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部と健康局は「障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議」（以下、担当者会議）を開きました。
担当者会議では、障害者サービスに「難病患者等」が追加されたことにともなう、（１）難病等の範囲、（２）難病患者等に配慮した障害程度区分の調査・認定、（３）事業者指定、（４）障害福祉サービス・障害児支援の支給決定、（５）地域生活支援事業等の取扱い、などの説明が行なわれました。
介護保険制度では、第２号被保険者（40～64歳）は末期がんを含む特定疾病15種類に該当した場合はサービスを利用することができますが、「難病患者等居宅生活支援事業」の対象となっている病気は130種類になり、１割程度しかカバーされないうえ、40歳未満の難病の人たちは“制度の谷間”に置かれていました。
障害者総合支援法では “当面の措置”として、「難病等の範囲」を130種類（表参照）にして、今後、見直しを行うとしています。
なお、医療費負担軽減のために実施されている「特定疾患治療研究事業」（56種類）の対象者は約78万人と報告（厚生労働省大臣官房統計情報部「2011年度衛生行政報告例の概況」特定疾患〈難病〉関係より）されていますが、原因不明で治療法・治療薬がなく、患者が少ない「難治性希少疾患」（希少難病）は約5,000～7,000種類になるそうです。
グループホームの夜
2月8日、長崎市の認知症高齢者グループホーム「ベルハウス東山手」の火災で、利用者4人が死亡し、8人が搬送された事故が大きく報道されました。
「2度指導も防火扉不備放置」（2013.02.10長崎新聞）、「設置『困難』、市に説明 スプリンクラーで運営会社」（2013.02.10時事通信）など防火体制の不備が指摘されるほか、「3階に無届け居室 定員超の可能性」（2013.02.09朝日新聞）と1ユニットの定員上限9人を超えていたとの指摘もあります。
認知症高齢者グループホーム（以下、グループホーム）の火災では、2006年1月、同じ長崎県大村市の「やすらぎの里さくら館」（死亡7人、負傷3人）、2010年3月には北海道札幌市の「グループホームみらいとんでん」（死亡7人、負傷2人）と悲劇がありました。
厚生労働省では2010年の火災を受けて、総務省消防庁、国土交通省との「3省庁緊急プロジェクト」を開催し、2010年6月15日、「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査に関する調査結果」（以下、調査）をまとめています。
調査には「ユニット別平均自力避難困難者数」、つまり自分で逃げることができない利用者の推計があり、1ユニットで4.5人、2ユニットで8.9人になることが報告されています。
生活保護の“財政効果”
１月31日、第25回社会保障審議会（以下、審議会）が開かれ、厚生労働省から（１）社会保障制度国民会議の議論（資料３）、（２）2012年度厚生労働省補正予算（案）の概要（資料４-１）、（３）2013年度予算案（資料４-２「概要」、資料４-３「主要事項」）、（４）生活保護制度の見直し（資料４-４）が提出されました。
2012年度厚生労働省補正予算（案）の追加額は３兆2,198億円（一般会計３兆1,698億円、特別会計500億円）、2013年度予算案は29兆4,321億円（社会保障関係費28兆9,397億円、その他経費4,924億円）と巨額です。
しかし、生活保護制度の「生活扶助基準」の引き下げによる“効果額”は約150億円（2013年度）で、2013年度予算案の0.05％というささやかな“節約”にしかなりません。
なお、資料では、2015年まで「３年間の効果額」は約670億円としています。
また、「期末一時扶助の見直し」として、2013年12月には２人世帯の現行支給額28,360円を22,000円程度に引き下げ、約70億円の“財政効果”があるとしています。
